有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金(主に第三者割当増資など)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を関連当事者より調達しております。デリバティブは、投機的な取引として利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、貸付金元本及びその利息に対して貸付先所有不動産に抵当権を設定することによって担保された貸付金であり、信用リスクは軽微であると認識しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、そのほとんどが販売用不動産購入に係る資金調達を目的としたものであります。想定外の事由によりフリー・キャッシュ・フローの減少があった場合、返済を実行できなくなるリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社連結子会社は、連結子会社各社における債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社連結子会社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
短期借入金については、現在すべて固定金利のため、支払金利の変動リスクはないと考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券は、個別に計上している投資損失引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券は、個別に計上している投資損失引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)破産更生債権等
全額貸倒引当金を設定しているため、貸倒引当金を控除した額を時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金(主に第三者割当増資など)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を関連当事者より調達しております。デリバティブは、投機的な取引として利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、貸付金元本及びその利息に対して貸付先所有不動産に抵当権を設定することによって担保された貸付金であり、信用リスクは軽微であると認識しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、そのほとんどが販売用不動産購入に係る資金調達を目的としたものであります。想定外の事由によりフリー・キャッシュ・フローの減少があった場合、返済を実行できなくなるリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社連結子会社は、連結子会社各社における債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社連結子会社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
短期借入金については、現在すべて固定金利のため、支払金利の変動リスクはないと考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 477,009 | 477,009 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 203,943 | - | |
| 貸倒引当金(*1) | △54,433 | - | |
| 149,509 | 149,509 | - | |
| (3)短期貸付金 | 474,484 | 474,484 | - |
| (4)投資有価証券 | 30,114 | - | |
| 投資損失引当金(*2) | △27,713 | - | |
| 2,400 | 2,400 | - | |
| (5)破産更生債権等 | 620,838 | - | |
| 貸倒引当金(*3) | △620,838 | - | |
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,103,403 | 1,103,403 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 17,580 | 17,580 | - |
| (2)未払金 | 140,329 | 140,329 | - |
| (3)未払法人税等 | 24,518 | 24,518 | - |
| 負債計 | 182,427 | 182,427 | - |
(*1)受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券は、個別に計上している投資損失引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 422,997 | 422,997 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 260,735 | - | |
| 貸倒引当金(*1) | △78,231 | - | |
| 182,503 | 182,503 | - | |
| (3)短期貸付金 | 474,364 | 474,364 | - |
| (4)投資有価証券 | 30,489 | - | |
| 投資損失引当金(*2) | △27,713 | - | |
| 2,775 | 2,775 | - | |
| (5)破産更生債権等 | 620,326 | - | |
| 貸倒引当金(*3) | △620,326 | - | |
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,082,640 | 1,082,640 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 18,540 | 18,540 | - |
| (2)未払金 | 260,145 | 260,145 | - |
| (3)未払法人税等 | 40,470 | 40,470 | - |
| 負債計 | 319,157 | 319,157 | - |
(*1)受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券は、個別に計上している投資損失引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)破産更生債権等
全額貸倒引当金を設定しているため、貸倒引当金を控除した額を時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 477,009 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 203,943 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 474,484 | - | - | - |
| 合計 | 1,155,436 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 422,997 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 260,735 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 474,364 | - | - | - |
| 合計 | 1,158,096 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
