有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	-千円		2,035千円
一括償却資産損金算入限度超過額	85		110
未払事業税否認額	2,038		3,762
売上値引引当金繰入超過額	133		182
アフターコスト引当金繰入超過額	447		727
繰越欠損金	25,404		16,657
繰延税金資産(流動)小計	28,107		23,473
評価性引当額	△4,077		△19,617
繰延税金資産(流動)合計	24,030		3,856
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	216,036		220,677
一括償却資産損金算入限度超過額	77		48
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	2,714		2,970
投資有価証券評価損	3,087		3,063
減損損失	6,232		5,380
棚卸資産評価損	-		3,295
繰越欠損金	57,783		-
その他	653		745
繰延税金資産(固定)小計	286,582		236,178
評価性引当額	△281,606		△235,232
繰延税金資産(固定)合計	4,975		946
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	487		119
その他	-		52
繰延税金負債(固定)小計	487		171
評価性引当額	-		-
繰延税金負債(固定)合計	487		171
繰延税金資産の純額	28,518		4,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			484.4
住民税均等割			75.7
のれん償却額			763.1
繰越欠損金子法人使用額			156.3
期限切れ繰越欠損金			775.9
評価性引当額の増減			△877.7
税率変更の影響額			△40.9
その他			△10.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1,357.1