有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	24千円		44千円
賞与引当金損金算入限度超過額	-		12
賞与引当金にかかる未払社会保険料否認	-		2
一括償却資産損金算入限度超過額	35		50
未払事業税否認額	2,699		3,137
売上値引引当金繰入超過額	28		72
アフターコスト引当金繰入超過額	225		442
繰延税金資産(流動)小計	3,011		3,759
評価性引当額	△2,342		△3,254
繰延税金資産(流動)合計	669		505
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	205,542		192,425
一括償却資産損金算入限度超過額	-		29
投資損失引当金損金算入限度超過額	9,162		-
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	2,353		2,496
投資有価証券評価損	3,307		3,087
減損損失	1,109		940
繰越欠損金	246,138		191,847
その他	748		675
繰延税金資産(固定)小計	468,359		391,499
評価性引当額	△466,941		△389,977
繰延税金資産(固定)合計	1,418		1,522
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	76		86
繰延税金負債(固定)小計	76		86
評価性引当額	△50		△60
繰延税金負債(固定)合計	26		26
繰延税金資産の純額	2,061		2,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下		担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。		であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。