有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	152千円		412千円
未払事業税否認額	1,945		-
売上値引引当金繰入超過額	78		40
アフターコスト引当金繰入超過額	37		45
貸倒引当金損金算入限度超過額	116,113		110,199
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	25,638		4,948
投資有価証券評価損	3,062		-
減損損失	5,379		5,379
棚卸資産評価損	18,009		-
繰越欠損金(注)2	328,642		354,963
その他	30		30
繰延税金資産小計	499,088		476,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△328,642		△354,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,940		△119,265
評価性引当額小計(注)1	△497,583		△474,228
繰延税金資産合計	1,505		1,788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	40,258		108,931
繰延税金負債合計	40,258		108,931
繰延税金資産(負債△)の純額	△38,752		△107,143

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債損金算入限度超過額に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	35,710	12,185	280,746	328,642
評価性引当額	-	-	-	35,710	12,185	280,746	328,642
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	40,850	5,581	1,460	-	307,070	354,963
評価性引当額	-	40,850	5,581	1,460	-	307,070	354,963
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計		30.6%
(調整)	上しているため、記載し
住民税均等割	ておりません。		1.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1%
受取配当金益金不算入			△3.0%
新株予約権戻入益			△4.8%
評価性引当額の増減			△21.4%
その他			△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担額			1.9%

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。