有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,180千円		19,400千円
一括償却資産損金算入限度超過額	223		30
未払事業税否認額	2,682		3,195
売上値引引当金繰入超過額	182		118
アフターコスト引当金繰入超過額	270		254
繰延税金資産(流動)小計	14,537		22,997
評価性引当額	△14,101		△22,252
繰延税金資産(流動)合計	436		745
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	221,398		221,344
投資損失引当金損金算入限度超過額	27,697		9,877
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,293		1,856
違約金損失引当金繰入限度超過額	68,423		-
投資有価証券評価損	3,565		3,566
減損損失	2,912		2,441
その他有価証券評価差額金	178		63
繰越欠損金	514,866		387,718
その他	884		858
繰延税金資産(固定)小計	842,216		627,723
評価性引当額	△840,785		△626,810
繰延税金資産(固定)合計	1,431		913
繰延税金資産の純額	1,867		1,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		35.6%
(調整)	を計上しているため、記
交際費等永久に損金に算入されない項目	載しておりません。		2.0%
投資損失引当金			6.3%
住民税均等割			0.8%
繰越欠損金の期限切れ			31.5%
のれん償却額			1.4%
評価性引当額の増減			△73.3%
連結納税による影響額			5.3%
その他			△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			7.9%