有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	44千円		-千円
賞与引当金損金算入限度超過額	12		-
賞与引当金にかかる未払社会保険料否認	2		-
一括償却資産損金算入限度超過額	50		85
未払事業税否認額	3,137		2,038
売上値引引当金繰入超過額	72		133
アフターコスト引当金繰入超過額	442		447
繰越欠損金	-		25,404
繰延税金資産(流動)小計	3,759		28,107
評価性引当額	△3,254		△4,077
繰延税金資産(流動)合計	505		24,030
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	192,425		216,036
一括償却資産損金算入限度超過額	29		77
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	2,496		2,714
投資有価証券評価損	3,087		3,087
減損損失	940		6,232
繰越欠損金	191,847		57,783
その他	675		653
繰延税金資産(固定)小計	391,499		286,582
評価性引当額	△389,977		△281,606
繰延税金資産(固定)合計	1,522		4,975
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	86		487
繰延税金負債(固定)小計	86		487
評価性引当額	△60		-
繰延税金負債(固定)合計	26		487
繰延税金資産の純額	2,001		28,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下		しておりません。
であるため注記を省略しております。