有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	158千円		494千円
未払事業税否認額	3,762		3,542
売上値引引当金繰入超過額	182		140
アフターコスト引当金繰入超過額	727		439
貸倒引当金損金算入限度超過額	222,712		229,713
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	2,970		3,576
投資有価証券評価損	3,063		3,063
減損損失	5,380		5,380
棚卸資産評価損	3,295		3,768
繰越欠損金	16,657		-
その他	745		603
繰延税金資産小計	259,651		250,718
評価性引当額	△254,849		△243,217
繰延税金資産合計	4,802		7,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	119		359
その他	52		-
繰延税金負債合計	171		359
繰延税金資産の純額	4,631		7,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため記載し
交際費等永久に損金に算入されない項目	484.4		ておりません。
住民税均等割	75.7
のれん償却額	763.1
繰越欠損金子法人使用額	156.3
期限切れ繰越欠損金	775.9
評価性引当額の増減	△877.7
税率変更の影響額	△40.9
その他	△10.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,357.1