のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以後、投資効果の発現する期間10年以内で均等償却しております。2017/02/17 11:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額2,086千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6.のれんの償却額の調整額10,758千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,289千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2017/02/17 11:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額の調整額10,758千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。2017/02/17 11:14

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/02/17 11:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰越欠損金の期限切れ	-%
のれん償却額	1.9%
評価性引当額の増減	△33.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

2017/02/17 11:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は115百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主にのれんが10百万円、出資金が82百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)

2017/02/17 11:14