#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 当社における電話機主装置(工具、器具及び備品)、ハウスケア事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
当社における会計ソフト(ソフトウェア)であります。
2023/01/17 14:36
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2023/01/17 14:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は2,972百万円(前連結会計年度末3,044百万円から当連結会計年度末2,972百万円)となりました。これは主に現金及び預金が54百万円、受取手形及び売掛金が32百万円、その他が38百万円増加したことなどによる一方、商品が116百万円、販売用不動産が93百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、195百万円(前連結会計年度末210百万円から当連結会計年度末195百万円)となりました。これは主に無形固定資産が10百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/01/17 14:36
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/01/17 14:36