訂正四半期報告書-第24期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた262百万円は、「為替差損」55百万円、「その他」207百万円として組替えております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた262百万円は、「為替差損」55百万円、「その他」207百万円として組替えております。