有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社P2P BANK
事業の内容 ソフトウェア開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社P2P BANKは、4K/8K・3D・VR・ARと2020年に向けて益々多様化する映像業界において、他社とは一線を画した独自の特許技術を有し、急成長が見込まれます。また、独自の3D技術による脳トレーニングサービスを開発し、年々増加する認知症予防対策事業も手掛けており、既に介護業界大手企業と協業していることから、当社グループの発展と企業価値の向上に寄与すると判断し、今後の成長が大いに見込める分野について、積極的に参入するためであります。
(3)企業結合日
平成29年5月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社P2P BANK
(6)取得した議決権比率
54.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済株式の54.5%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年5月29日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
101,679千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
合同会社T.R.K
(2)分離した事業の内容
連結子会社:株式会社エルトレード
事業の内容:総合不動産事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であった株式会社エルトレードは、不動産の開発、分譲及びマンションやビルの買い取りを行い、それをバリューアップし再販をする事業を行ってまいりました。この度、当社グループで検討を重ねた結果、経営の効率化を図り、企業価値向上に寄与するとの判断に至り、保有する株式会社エルトレードの株式すべてを譲渡することにいたしました。
(4)事業分離日
平成29年5月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
26,666千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
株式会社エルトレードの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として、特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
総合不動産事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
5.継続的関与の概要
当社は平成29年12月31日現在、同社に対して214,796千円の貸付を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社P2P BANK
事業の内容 ソフトウェア開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社P2P BANKは、4K/8K・3D・VR・ARと2020年に向けて益々多様化する映像業界において、他社とは一線を画した独自の特許技術を有し、急成長が見込まれます。また、独自の3D技術による脳トレーニングサービスを開発し、年々増加する認知症予防対策事業も手掛けており、既に介護業界大手企業と協業していることから、当社グループの発展と企業価値の向上に寄与すると判断し、今後の成長が大いに見込める分野について、積極的に参入するためであります。
(3)企業結合日
平成29年5月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社P2P BANK
(6)取得した議決権比率
54.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済株式の54.5%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年5月29日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,500千円 |
| 取得原価 | 7,500千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
101,679千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 69千円 |
| 固定資産 | 500 |
| 資産合計 | 569 |
| 流動負債 | 4,371 |
| 固定負債 | 109,127 |
| 負債合計 | 113,499 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
合同会社T.R.K
(2)分離した事業の内容
連結子会社:株式会社エルトレード
事業の内容:総合不動産事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であった株式会社エルトレードは、不動産の開発、分譲及びマンションやビルの買い取りを行い、それをバリューアップし再販をする事業を行ってまいりました。この度、当社グループで検討を重ねた結果、経営の効率化を図り、企業価値向上に寄与するとの判断に至り、保有する株式会社エルトレードの株式すべてを譲渡することにいたしました。
(4)事業分離日
平成29年5月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
26,666千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 333,610千円 |
| 固定資産 | 873 |
| 資産合計 | 334,484 |
| 流動負債 | 306,717 |
| 固定負債 | 1,000 |
| 負債合計 | 307,717 |
(3)会計処理
株式会社エルトレードの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として、特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
総合不動産事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 114,297千円 |
| 営業損失 | 11,238 |
5.継続的関与の概要
当社は平成29年12月31日現在、同社に対して214,796千円の貸付を行っております。