有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.債務被保証については、形式的・名目的な株式会社東京セキュリティへの貸付金228,000千円及びそれに係る未収利息32,419千円についてでありますが、実質的には西岡進取締役との取引であるため、本人から債務保証を受けております。
4.ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社ウエスト | 東京都渋谷区道玄坂1丁目16番15号 | 45,000 | 店舗貸業 | - | 建物管理受託 | 建物管理売上 | 13,441 | 売掛金 | 6,508 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 合同会社T.R.K | 東京都渋谷区渋谷1丁目8番6号 | 不動産売買 | - | 株式譲渡等 | 子会社株式の売却 売却代金 売却損 | 100 49,900 | - | - | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社東京セキュリティ | 東京都渋谷区道玄坂1丁目16番15号 | 10,000 | 不動産売買 | - | 資金の貸付等 | 貸付金の金利 | 13,679 | 短期貸付金 未収入金 | 228,000 18,739 |
| 役員 | 西岡 進 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 1.22 | - | 債務被保証 ストックオプションの権利行使 | 13,679 12,000 | - | 246,739 - |
| 役員 | 西岡 孝 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 1.22 | - | ストックオプションの権利行使 | 12,000 | - | - |
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 西岡 進 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 1.02 | - | 債務被保証 | 260,419 | - | - |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.債務被保証については、形式的・名目的な株式会社東京セキュリティへの貸付金228,000千円及びそれに係る未収利息32,419千円についてでありますが、実質的には西岡進取締役との取引であるため、本人から債務保証を受けております。
4.ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。