四半期報告書-第24期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びに剰余金の処分の件
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、2023年3月23日開催の定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2023年5月1日付でその効力が発生しています。
その概要は次のとおりです。
(1)資本金の額の減少の理由
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
(2)資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額金22億6287万8979円を金12億6287万8979円減少して金10億円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
② 減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額金12億6287万8979円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
③ 資本金の減少が効力を生ずる日
2023年5月1日
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり当社の純資産額の変動はございません。
(3)資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本準備金の額
2022年12月31日現在の資本準備金の額7億9523万1449円を7億9523万1449円減少して、0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
② 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2023年5月1日
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり当社の純資産額の変動はございません。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち20億5811万0428円及び別途積立金110,000,000円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,058,110,428円
別途積立金 110,000,000円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,168,110,428円
(5)債権者保護手続の日程
債権者保護手続公告日 2023年3月20日
債権者保護手続完了日 2023年4月21日
資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びに剰余金の処分の件
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、2023年3月23日開催の定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2023年5月1日付でその効力が発生しています。
その概要は次のとおりです。
(1)資本金の額の減少の理由
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
(2)資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額金22億6287万8979円を金12億6287万8979円減少して金10億円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
② 減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額金12億6287万8979円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
③ 資本金の減少が効力を生ずる日
2023年5月1日
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり当社の純資産額の変動はございません。
(3)資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本準備金の額
2022年12月31日現在の資本準備金の額7億9523万1449円を7億9523万1449円減少して、0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
② 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2023年5月1日
本件は純資産の部における科目間の振替処理であり当社の純資産額の変動はございません。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち20億5811万0428円及び別途積立金110,000,000円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,058,110,428円
別途積立金 110,000,000円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,168,110,428円
(5)債権者保護手続の日程
債権者保護手続公告日 2023年3月20日
債権者保護手続完了日 2023年4月21日