インターネットイニシアティブ（3774）の親会社の所有者の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)	第34期連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	15,149	35,242
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	10,032	24,188
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	56.64	136.51

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#2 事業等のリスク

(1) 業績の変動について
当社グループの年間、半期及び四半期における売上及び営業損益の規模並びに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、ネットワークサービスにおける継続的な売上の積み上げ、システムインテグレーションにおける案件数及び規模と利益率、クラウドコンピューティング及びモバイルサービスの収支、ネットワーク関連コストの推移、モバイルサービスにおける通信接続料単価の低減率の想定及び実績の状況、減価償却費と保守費の推移、人件費の推移、ライセンス費用の推移、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失等の有無と規模、販売管理費の推移状況、為替相場の変動、M&Aを含む資本取引の影響等により変動し、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の規模並びに計上時期は、営業利益の変動に加え、金融収益及び費用の規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果を含む法人所得税費用の認識額、非支配持分損益等により変動し、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。
当社グループの業績結果は、事業等のリスクに記載する事象或いはその他の事象等により、開示する業績見通しから乖離する可能性があります。当社グループは、2014年3月期、2015年3月期、2017年3月期、2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期において連結業績予想修正との適時開示を行っております。新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は、概して変動しやすい傾向があります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2.IIJ単体正社員で、期初に在籍した正社員のうち当年度中に離職した員数割合。
当連結会計年度の業績につきましては、総売上高は、前年同期比9.0%増の345,395百万円(前年同期 316,831百万円)となりました。売上原価は前年同期比8.4%増の269,228百万円(前年同期 248,429百万円)となり、売上総利益は前年同期比11.4%増の76,167百万円(前年同期 68,402百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.9%増の178,738百万円(前年同期 162,577百万円)、売上総利益は前年同期比7.0%増の48,430百万円(前年同期 45,273百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比8.2%増の163,639百万円(前年同期 151,306百万円)、売上総利益は前年同期比20.9%増の26,298百万円(前年同期 21,753百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比1.3%減の67,871百万円(前年同期 68,773百万円)、システム運用保守売上は前年同期比16.0%増の95,768百万円(前年同期 82,533百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.4%増の3,018百万円(前年同期 2,948百万円)、売上総利益は前年同期比4.6%増の1,439百万円(前年同期 1,376百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は第2四半期に退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等があり、前年同期比7.9%増の41,332百万円(前年同期 38,298百万円)となりました。営業利益は、前年同期比15.7%増の34,835百万円(前年同期 30,104百万円)となりました。税引前利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,760百万円(前年同期 201百万円の評価益)、受取配当金213百万円(前年同期 145百万円)、為替差益45百万円(前年同期 47百万円の利益)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,366百万円(前年同期 1,062百万円)等により前年同期比20.8%増の35,242百万円(前年同期 29,184百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比21.3%増の24,188百万円(前年同期 19,933百万円)となり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は16.2%(前年同期 15.0%)となりました。
(2) 財政状態の状況

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#4 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		20,806		23,603
非支配持分		171		220

(注) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記29.その他の包括利益」をご参照ください。

2026/06/25 10:15

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

当期利益の帰属
親会社の所有者		19,933		24,188
非支配持分		171		220

2026/06/25 10:15

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

自己株式	20	△11,910		△11,755
親会社の所有者に帰属する持分合計		140,683		158,007
非支配持分		1,403		1,464

2026/06/25 10:15