インターネットイニシアティブ(3774)の建設仮勘定の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年3月31日
- 3662万
- 2013年3月31日 +445.9%
- 1億9995万
- 2014年3月31日 +496.18%
- 11億9208万
- 2015年3月31日 -27.64%
- 8億6258万
- 2016年3月31日 +89.52%
- 16億3472万
- 2017年3月31日 +22.64%
- 20億482万
- 2018年3月31日 +87.65%
- 37億6205万
- 2019年3月31日 -7.99%
- 34億6129万
- 2020年3月31日 -62.53%
- 12億9683万
- 2021年3月31日 +64.07%
- 21億2772万
- 2022年3月31日 -6.6%
- 19億8722万
- 2023年3月31日 +163.63%
- 52億3900万
- 2024年3月31日 -52.22%
- 25億300万
- 2025年3月31日 +149.94%
- 62億5600万
- 2026年3月31日 +108.52%
- 130億4500万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。2026/06/25 10:15
2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。建物 データセンター関連設備 1,011 百万円 モバイルサービス用機器 1,377 建設仮勘定 データセンター関連設備 8,591 GIOサービス用機器 1,296
建設仮勘定 データセンター関連設備 3,786 百万円 GIOサービス用機器 1,013 - #2 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 建設仮勘定の「売却又は処分」には、セール・アンド・リースバック取引によるリース資産または使用権資産への振替計上額が含まれております。2026/06/25 10:15
減価償却累計額及び減損損失累計額 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれております。2026/06/25 10:15
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、各々の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 4-50年