インターネットイニシアティブ（3774）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。
また、非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)のほぼ全てが日本に所在しており、海外に所在する非流動資産に重要性がないため、開示しておりません。

2026/06/25 10:15

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。
また、非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)のほぼ全てが日本に所在しており、海外に所在する非流動資産に重要性がないため、開示しておりません。
(4) 主要な顧客に関する情報

2026/06/25 10:15

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

2026/06/25 10:15

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期及び減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

2026/06/25 10:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末(2025年3月31日現在)	当事業年度末(2026年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	143百万円	127百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 10:15

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

その他の投資	9,31	10,711		12,691
繰延税金資産	13	252		334
その他の金融資産	10,31,34	8,361		8,870

2026/06/25 10:15