有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2025年3月31日現在)	当事業年度末 (2026年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	143百万円	127百万円
関係会社株式評価損	2,368百万円	3,099百万円
電話加入権除却損	49百万円	49百万円
電話加入権評価損	20百万円	20百万円
役員退職慰労引当金	61百万円	61百万円
退職給付引当金	1,448百万円	―百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金	―百万円	602百万円
貸倒引当金	60百万円	43百万円
未払事業税	289百万円	340百万円
売上繰延	152百万円	131百万円
資産除去債務	302百万円	317百万円
減価償却超過額	724百万円	617百万円
株式報酬費用	274百万円	186百万円
契約損失引当金	238百万円	151百万円
顧客関係	39百万円	24百万円
その他	684百万円	722百万円
繰延税金資産小計	6,851百万円	6,489百万円
評価性引当額	△3,292百万円	△3,932百万円
繰延税金資産合計	3,559百万円	2,557百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,972百万円	△2,934百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△119百万円	△153百万円
顧客関係	△146百万円	△111百万円
固定資産圧縮積立金	△74百万円	△707百万円
投資有価証券評価益	△285百万円	△412百万円
その他	△45百万円	△42百万円
繰延税金負債合計	△4,641百万円	△4,359百万円
繰延税金負債の純額	△1,082百万円	△1,802百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (2025年3月31日現在)	当事業年度末 (2026年3月31日現在)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	0.5	0.5
のれん償却費	0.2	0.1
受取配当金益金不算入	△2.4	△2.0
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	0.3	2.0
賃上げ促進税制の税額控除	△1.5	△1.9
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%	29.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。