有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2021年3月31日現在)	当事業年度末 (2022年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	100,599千円	106,395千円
関係会社株式評価損	1,007,568千円	2,299,119千円
電話加入権除却損	47,477千円	47,477千円
電話加入権評価損	19,094千円	19,094千円
役員退職慰労引当金	61,738千円	60,879千円
退職給付引当金	1,063,132千円	1,148,374千円
貸倒引当金	63,065千円	72,525千円
未払事業税	208,043千円	317,081千円
売上繰延	47,084千円	234,307千円
研究開発費否認	190千円	―千円
資産除去債務	218,391千円	229,733千円
減価償却超過額	639,245千円	690,594千円
株式報酬費用	139,006千円	145,257千円
その他	571,284千円	405,997千円
繰延税金資産小計	4,185,916千円	5,776,832千円
評価性引当額	△1,620,416千円	△2,929,032千円
繰延税金資産合計	2,565,500千円	2,847,800千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,195,991千円	△2,642,068千円
資産除去債務に対応する除去費用	△112,496千円	△106,217千円
顧客関係	△213,819千円	△178,787千円
固定資産圧縮積立金	△138,893千円	△120,661千円
投資有価証券評価益	―千円	△85,143千円
繰延税金負債合計	△2,661,199千円	△3,132,876千円
繰延税金資産(負債)の純額	△95,699千円	△285,076千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (2021年3月31日現在)	当事業年度末 (2022年3月31日現在)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	0.3	0.3
のれん償却費	0.3	0.2
受取配当金益金不算入	△3.4	△2.4
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	△0.5	7.2
所得拡大促進税制の税額控除	△1.7	―
その他	△0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	36.0%