有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2019年3月31日現在)	当事業年度末 (2020年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	136,632千円	110,006千円
関係会社株式評価損	1,000,261千円	1,092,620千円
電話加入権除却損	47,477千円	47,477千円
電話加入権評価損	19,094千円	19,094千円
役員退職慰労引当金	71,879千円	61,739千円
退職給付引当金	901,003千円	979,362千円
貸倒引当金	58,707千円	63,686千円
未払事業税	90,277千円	156,478千円
売上繰延	57,112千円	40,160千円
研究開発費否認	1,362千円	546千円
資産除去債務	205,103千円	214,621千円
減価償却超過額	558,091千円	625,316千円
株式報酬費用	108,913千円	119,228千円
未払賃借料	9,088千円	1,829千円
その他	453,998千円	510,032千円
繰延税金資産小計	3,718,997千円	4,042,194千円
評価性引当額	△1,622,735千円	△1,691,289千円
繰延税金資産合計	2,096,262千円	2,350,905千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,989,717千円	1,245,347千円
資産除去債務に対応する除去費用	131,810千円	126,014千円
顧客関係	287,561千円	250,077千円
固定資産圧縮積立金	177,183千円	158,002千円
繰延税金負債合計	2,586,271千円	1,779,440千円
繰延税金資産(負債)の純額	490,009千円	571,466千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (2019年3月31日現在)	当事業年度末 (2020年3月31日現在)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	2.2	1.1
のれん償却費	1.3	0.7
受取配当金益金不算入	△9.2	△4.8
住民税均等割	0.7	0.5
評価性引当額の増減	0.4	1.0
所得拡大促進税制の税額控除	△1.5	△2.8
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%	26.5%