有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成28年3月31日現在)	当事業年度末 (平成29年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	187,857千円	152,173千円
関係会社株式評価損	1,090,068千円	1,060,766千円
電話加入権除却損	47,477千円	47,477千円
電話加入権評価損	18,873千円	18,873千円
役員退職慰労引当金	72,953千円	73,103千円
退職給付引当金	635,539千円	726,374千円
貸倒引当金	52,959千円	62,291千円
未払事業税	85,690千円	97,679千円
売上繰延	48,442千円	54,371千円
研究開発費否認	13,231千円	7,535千円
資産除去債務	167,182千円	180,405千円
減価償却超過額	179,743千円	301,984千円
株式報酬費用	61,996千円	79,646千円
未払賃借料	155,585千円	31,195千円
その他	319,970千円	384,596千円
繰延税金資産小計	3,137,565千円	3,278,468千円
評価性引当額	△1,681,220千円	△1,647,588千円
繰延税金資産合計	1,456,345千円	1,630,880千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△850,807千円	1,375,213千円
資産除去債務に対応する除去費用	△133,471千円	133,661千円
顧客関係	△407,575千円	366,404千円
固定資産圧縮積立金	△148,168千円	130,744千円
繰延税金負債合計	△1,540,021千円	2,006,022千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△83,676千円	△375,142千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (平成28年3月31日現在)	当事業年度末 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費	1.9	2.2
のれん償却費	1.2	1.3
受取配当金益金不算入	△7.3	△10.3
住民税均等割	0.6	0.8
評価性引当額の増減	2.7	△3.8
所得拡大促進税制の税額控除	△4.7	△0.1
税率変更による影響額	0.9	―
その他	0.7	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	24.4%