有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成25年3月31日現在)	当事業年度末 (平成26年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	262,562千円	220,528千円
関係会社株式評価損	1,157,378千円	1,157,378千円
電話加入権除却損	55,235千円	55,235千円
電話加入権評価損	21,105千円	21,690千円
役員退職慰労引当金	92,211千円	92,151千円
退職給付引当金	493,905千円	565,302千円
貸倒引当金	59,272千円	43,706千円
未払事業税	141,231千円	88,404千円
売上繰延	110,862千円	152,606千円
確定拠出年金移行に係る未払金	6,202千円	-千円
研究開発費否認	54,069千円	39,240千円
資産除去債務	103,642千円	170,133千円
減価償却超過額	51,942千円	96,405千円
株式報酬費用	23,902千円	41,738千円
その他	205,421千円	277,049千円
繰延税金資産小計	2,838,939千円	3,021,565千円
評価性引当額	△1,753,513千円	△1,725,622千円
繰延税金資産合計	1,085,426千円	1,295,943千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△351,760千円	△971,396千円
資産除去債務対応資産	△74,630千円	△93,491千円
顧客関係	△629,425千円	△571,718千円
その他	-千円	△1,853千円
繰延税金負債合計	△1,055,815千円	△1,638,458千円
繰延税金資産(△負債)の純額	29,611千円	△342,515千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (平成25年3月31日現在)	当事業年度末 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費	1.1	1.5
のれん償却費	0.8	1.0
受取配当金益金不算入	△8.8	△11.3
住民税均等割	0.3	0.4
評価性引当額減少額	△0.8	△0.5
税率変更による影響額	-	0.5
その他	0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%	28.9%

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26,934千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。