有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成29年3月31日現在)	当事業年度末 (平成30年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	152,173千円	142,139千円
関係会社株式評価損	1,060,766千円	1,000,261千円
電話加入権除却損	47,477千円	47,477千円
電話加入権評価損	18,873千円	19,094千円
役員退職慰労引当金	73,103千円	73,103千円
退職給付引当金	726,374千円	811,483千円
貸倒引当金	62,291千円	64,442千円
未払事業税	97,679千円	118,779千円
売上繰延	54,371千円	27,670千円
研究開発費否認	7,535千円	2,481千円
資産除去債務	180,405千円	196,803千円
減価償却超過額	301,984千円	433,081千円
株式報酬費用	79,646千円	95,776千円
未払賃借料	31,195千円	18,979千円
その他	384,596千円	468,064千円
繰延税金資産小計	3,278,468千円	3,519,632千円
評価性引当額	△1,647,588千円	△1,609,226千円
繰延税金資産合計	1,630,880千円	1,910,406千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,375,213千円	2,433,452千円
資産除去債務に対応する除去費用	133,661千円	136,102千円
顧客関係	366,404千円	326,272千円
固定資産圧縮積立金	130,744千円	118,046千円
繰延税金負債合計	2,006,022千円	3,013,872千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△375,142千円	1,103,466千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (平成29年3月31日現在)	当事業年度末 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費	2.2	1.7
のれん償却費	1.3	1.0
受取配当金益金不算入	△10.3	△5.1
投資簿価修正	―	△0.9
住民税均等割	0.8	0.5
評価性引当額の増減	△3.8	△0.8
所得拡大促進税制の税額控除	△0.1	△2.6
その他	3.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%	24.9%