有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成27年3月31日現在)	当事業年度末 (平成28年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	202,412千円	187,857千円
関係会社株式評価損	1,083,193千円	1,090,068千円
電話加入権除却損	50,115千円	47,477千円
電話加入権評価損	19,921千円	18,873千円
役員退職慰労引当金	84,258千円	72,953千円
退職給付引当金	579,144千円	635,539千円
貸倒引当金	56,527千円	52,959千円
未払事業税	67,046千円	85,690千円
売上繰延	65,643千円	48,442千円
研究開発費否認	24,508千円	13,231千円
資産除去債務	168,317千円	167,182千円
減価償却超過額	103,752千円	179,743千円
株式報酬費用	53,792千円	61,996千円
未払賃借料	239,510千円	155,585千円
その他	268,911千円	319,970千円
繰延税金資産小計	3,067,049千円	3,137,565千円
評価性引当額	△1,663,255千円	△1,681,220千円
繰延税金資産合計	1,403,794千円	1,456,345千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,033,221千円	△850,807千円
資産除去債務に対応する除去費用	△142,091千円	△133,471千円
顧客関係	△474,602千円	△407,575千円
固定資産圧縮積立金	△184,605千円	△148,168千円
その他	△1,856千円	―千円
繰延税金負債合計	△1,836,375千円	△1,540,021千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△432,581千円	△83,676千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (平成27年3月31日現在)	当事業年度末 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費	1.5	1.9
のれん償却費	1.2	1.2
受取配当金益金不算入	△7.0	△7.3
住民税均等割	0.5	0.6
評価性引当額の増減	△1.4	2.7
所得拡大促進税制の税額控除	△4.5	△4.7
税率変更による影響額	1.7	0.9
その他	△0.6	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	29.1%

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度から平成29年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,829千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は37,438千円、その他有価証券評価差額金は47,267千円、それぞれ増加しております。