有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2024年3月31日現在)	当事業年度末 (2025年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	149百万円	143百万円
関係会社株式評価損	2,301百万円	2,368百万円
電話加入権除却損	47百万円	49百万円
電話加入権評価損	19百万円	20百万円
役員退職慰労引当金	61百万円	61百万円
退職給付引当金	1,329百万円	1,448百万円
貸倒引当金	39百万円	60百万円
未払事業税	306百万円	289百万円
売上繰延	159百万円	152百万円
資産除去債務	254百万円	302百万円
減価償却超過額	745百万円	724百万円
株式報酬費用	230百万円	274百万円
契約損失引当金	―百万円	238百万円
顧客関係	53百万円	39百万円
その他	475百万円	684百万円
繰延税金資産小計	6,167百万円	6,851百万円
評価性引当額	△3,133百万円	△3,292百万円
繰延税金資産合計	3,034百万円	3,559百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,612百万円	△3,972百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△98百万円	△119百万円
顧客関係	△179百万円	△146百万円
固定資産圧縮積立金	△89百万円	△74百万円
投資有価証券評価益	△300百万円	△285百万円
その他	△57百万円	△45百万円
繰延税金負債合計	△4,335百万円	△4,641百万円
繰延税金負債の純額	△1,301百万円	△1,082百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (2024年3月31日現在)	当事業年度末 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	0.6	0.5
のれん償却費	0.2	0.2
受取配当金益金不算入	△1.9	△2.4
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	0.5	0.3
賃上げ促進税制の税額控除	△1.0	△1.5
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	27.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。