有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2020年3月31日現在)	当事業年度末 (2021年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	110,006千円	100,599千円
関係会社株式評価損	1,092,620千円	1,007,568千円
電話加入権除却損	47,477千円	47,477千円
電話加入権評価損	19,094千円	19,094千円
役員退職慰労引当金	61,739千円	61,738千円
退職給付引当金	979,362千円	1,063,132千円
貸倒引当金	63,686千円	63,065千円
未払事業税	156,478千円	208,043千円
売上繰延	40,160千円	47,084千円
研究開発費否認	546千円	190千円
資産除去債務	214,621千円	218,391千円
減価償却超過額	625,316千円	639,245千円
株式報酬費用	119,228千円	139,006千円
未払賃借料	1,829千円	―千円
その他	510,032千円	571,284千円
繰延税金資産小計	4,042,194千円	4,185,916千円
評価性引当額	△1,691,289千円	△1,620,416千円
繰延税金資産合計	2,350,905千円	2,565,500千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,245,347千円	△2,195,991千円
資産除去債務に対応する除去費用	△126,014千円	△112,496千円
顧客関係	△250,077千円	△213,819千円
固定資産圧縮積立金	△158,002千円	△138,893千円
繰延税金負債合計	△1,779,440千円	△2,661,199千円
繰延税金資産(負債)の純額	571,466千円	△95,699千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (2020年3月31日現在)	当事業年度末 (2021年3月31日現在)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	1.1	0.3
のれん償却費	0.7	0.3
受取配当金益金不算入	△4.8	△3.4
住民税均等割	0.5	0.2
評価性引当額の増減	1.0	△0.5
所得拡大促進税制の税額控除	△2.8	△1.7
その他	0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	25.5%