有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念(存在意義・パーパス)は、以下の通りであります。
「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献していく。
・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させる
インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いていく。
・ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する
世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えていく。
・自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場)
技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していく。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指す。
この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
①前中期計画の振り返り
2017年3月期から2021年3月期の前5カ年中期計画におきまして、連結売上高2,200億円規模、営業利益100億円超との業績目標を掲げておりました。業績等の推移は以下の通りであります。

連結指標	2016年3月期 (米国会計基準)	2021年3月期 (IFRS) (前中期計画期間)
売上高(売上収益)	140,648百万円	213,002百万円
営業利益	6,140百万円	14,248百万円
営業利益率	4.4%	6.7%
従業員数	2,980名	3,805名

連結売上高は、個人向けモバイルサービスの競争環境変化等の要因で未達となりましたが、利益規模につきましては、主として、法人向けネットワークサービスとの月次継続売上の蓄積によるスケールメリットの享受等にて、目標を大幅に超過いたしました。
業績結果の他に、前中期計画期間において、主として、以下の事業実績を積み上げました。
・Omnibus(*)、セキュリティ等の法人向けネットワークサービスの継続開発による機能及びラインアップの強化と、お客様訴求力の向上・フルMVNO機能の実装と、それを活用したサービス開発による競争優位性の確立及び法人向けIoT初期需要の捕捉
・ネットワーク・クラウドシステム基盤の継続拡大、アジア含めたグローバルネットワーク運営への拡張・白井データセンターの順次建設による将来にわたり拡張が必要となるサーバラックスペース(*)確保の目途
・SE(*)稼働管理強化によるシステムインテグレーション粗利の継続向上と、ネットワークサービスと組み合わせたサービスインテグレーションの提供
・持分法適用関連会社㈱ディーカレットを通じた、将来のデジタル通貨・価値の決済・交換基盤確立との新規事業分野及び事業領域多様化への取り組み
②新中期計画(2022年3月期～2024年3月期)
(新中期計画における業績目標)

		連結指標		2024年3月期
事業拡大		連結売上高(売上収益)		2,700億円
収益性		連結営業利益率		9%超

(新中期計画の位置付け)
国内法人のITサービス利活用は緒に就いたばかりであり、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。当社グループの事業は発展過程にあり、社会インフラストラクチャーとしてのインターネット及び関連システムの継続運営及び強化と、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスの開発等により、ITサービスの利活用を下支えしながら牽引していく役割があろうと認識しております。
そのような状況認識のなか、当社グループは、新中期計画を、長期での大いなる事業拡大に向けた、ステップ期間(ホップ・ステップ・ジャンプの第2段階)と位置付けております。当社グループの利益率は、先行した事業及びサービス開発等にて低水準で推移していたところ、2019年度及び2020年度と、法人向けストック売上(*)の増加傾向の高まりに沿い順次向上しました。新中期計画期間におきましては、プラットフォーム展開との従来戦術の継続遂行と強化により、売上伸長の継続とそれに併せた利益率の更なる向上を追求してまいります。
これらの実現により時価総額の大きな向上が期待され、それらも基にして、更なる事業投資やM&A機会の獲得等も含めた長期での大幅な事業拡大を遂行していくことで、経営理念の持続的な充足が実現できようと考えております。
(新中期計画の概要)
コア技術であるネットワーク、セキュリティ、クラウドとそれらを高品質に運営する技術を基盤に、社会のIT利活用本格化の局面において、更なる技術革新を進め、新しい技術モデルやベストプラクティスをITサービスとして提供し続けることで事業成長していくことを基本方針としております。具体的には、以下の通りです。
・ ゼロトラスト(*)、SASE(*)、デジタルワークプレース(*)他の潮流のなか、エンタープライズクラウド市場(企業内のIT環境)、ビジネスクラウド市場(IoT・DX(*)・AI他含めデジタルがビジネスの中核となる企業のIT推進)、業界特化型クラウド市場(フィンテック、中央省庁・地方自治体、配信関連含むxSP(*)等のネットワーク・システムのソリューション需要)各々に向けた、ネットワーク・セキュリティ・クラウド等のサービス・ソリューション開発の継続、サービス運営・統制の更なる向上と、それらによる法人ストック売上の大幅伸長及びスケールメリットによる利益享受
・ MVNO領域において、フルMVNO差別化の継続、5G SA(*)での優位性あるサービス・ソリューション開発で、立ち上がりつつある法人IoT市場を完全に捕捉し、個人向け市場でもMVNOにマッチした顧客層での差別化発揮でシェア向上を図り、運営インフラの継続増強と法人・個人のモバイルトラフィック収容効率向上によるスケールメリット発揮で利益率向上
・ 関連会社ディーカレットにおける暗号資産事業の早期黒字化と各種政策動向やパートナーアクションに沿ったデジタル通貨事業の社会基盤化へのインプリメンテーションの実現。それらも含めた、競争優位性を発揮しうるデジタルプラットフォーム事業新領域へのチャレンジと確立
・ 長期成長を支える、これまで以上の人材獲得・育成、組織力強化、事業運営効率化への注力。リソース確保としてのM&A機会の追求
・ 持続成長を支える適切なガバナンスの継続実践と、経営理念の充足によるサステナブルな社会の実現への我々としての役割発揮と貢献

(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業の成長に関連して、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICT(*)サービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。また、事業運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた利益の向上を目指す必要があります。