有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2022年3月31日現在)	当事業年度末 (2023年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	106百万円	107百万円
関係会社株式評価損	2,299百万円	2,299百万円
電話加入権除却損	47百万円	47百万円
電話加入権評価損	19百万円	19百万円
役員退職慰労引当金	61百万円	61百万円
退職給付引当金	1,148百万円	1,235百万円
貸倒引当金	73百万円	99百万円
未払事業税	317百万円	280百万円
売上繰延	234百万円	202百万円
資産除去債務	230百万円	234百万円
減価償却超過額	691百万円	697百万円
株式報酬費用	145百万円	170百万円
その他	407百万円	328百万円
繰延税金資産小計	5,777百万円	5,778百万円
評価性引当額	△2,929百万円	△3,009百万円
繰延税金資産合計	2,848百万円	2,769百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,642百万円	△2,098百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△106百万円	△95百万円
顧客関係	△179百万円	△149百万円
固定資産圧縮積立金	△121百万円	△115百万円
投資有価証券評価益	△85百万円	△172百万円
繰延税金負債合計	△3,133百万円	△2,629百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△285百万円	140百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (2022年3月31日現在)	当事業年度末 (2023年3月31日現在)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	0.3	0.5
のれん償却費	0.2	0.2
受取配当金益金不算入	△2.4	△1.9
住民税均等割	0.2	0.1
評価性引当額の増減	7.2	0.3
賃上げ促進税制の税額控除	―	△1.4
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	28.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
並びに開示を行っております。