有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成26年3月31日現在)	当事業年度末 (平成27年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	220,528千円	202,412千円
関係会社株式評価損	1,157,378千円	1,083,193千円
電話加入権除却損	55,235千円	50,115千円
電話加入権評価損	21,690千円	19,921千円
役員退職慰労引当金	92,151千円	84,258千円
退職給付引当金	565,302千円	579,144千円
貸倒引当金	43,706千円	56,527千円
未払事業税	88,404千円	67,046千円
売上繰延	152,606千円	65,643千円
研究開発費否認	39,240千円	24,508千円
資産除去債務	170,133千円	168,317千円
減価償却超過額	96,405千円	103,752千円
株式報酬費用	41,738千円	53,792千円
未払賃借料	2,526千円	239,510千円
その他	274,523千円	268,911千円
繰延税金資産小計	3,021,565千円	3,067,049千円
評価性引当額	△1,725,622千円	△1,663,255千円
繰延税金資産合計	1,295,943千円	1,403,794千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△971,396千円	△1,033,221千円
資産除去債務に対応する除去費用	△93,491千円	△142,091千円
顧客関係	△571,718千円	△474,602千円
固定資産圧縮積立金	-千円	△184,605千円
その他	△1,853千円	△1,856千円
繰延税金負債合計	△1,638,458千円	△1,836,375千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△342,515千円	△432,581千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (平成26年3月31日現在)	当事業年度末 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費	1.5	1.5
のれん償却費	1.0	1.2
受取配当金益金不算入	△11.3	△7.0
住民税均等割	0.4	0.5
評価性引当額減少額	△0.5	△1.4
所得拡大促進税制の税額控除	-	△4.5
税率変更による影響額	0.5	1.7
その他	△0.7	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	27.0%

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は48,616千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は75,017千円、その他有価証券評価差額金は105,561千円、固定資産圧縮積立金は18,072千円、それぞれ増加しております。