有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2023年3月31日現在)	当事業年度末 (2024年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	107百万円	149百万円
関係会社株式評価損	2,299百万円	2,301百万円
電話加入権除却損	47百万円	47百万円
電話加入権評価損	19百万円	19百万円
役員退職慰労引当金	61百万円	61百万円
退職給付引当金	1,235百万円	1,329百万円
貸倒引当金	99百万円	39百万円
未払事業税	280百万円	306百万円
売上繰延	202百万円	159百万円
資産除去債務	234百万円	254百万円
減価償却超過額	697百万円	745百万円
株式報酬費用	170百万円	230百万円
その他	328百万円	475百万円
繰延税金資産小計	5,778百万円	6,114百万円
評価性引当額	△3,009百万円	△3,133百万円
繰延税金資産合計	2,769百万円	2,981百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,098百万円	△3,612百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△95百万円	△98百万円
顧客関係	△149百万円	△126百万円
固定資産圧縮積立金	△115百万円	△89百万円
投資有価証券評価益	△172百万円	△300百万円
その他	―百万円	△57百万円
繰延税金負債合計	△2,629百万円	△4,282百万円
繰延税金資産(負債)の純額	140百万円	△1,301百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (2023年3月31日現在)	当事業年度末 (2024年3月31日現在)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	0.5	0.6
のれん償却費	0.2	0.2
受取配当金益金不算入	△1.9	△1.9
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	0.3	0.5
賃上げ促進税制の税額控除	△1.4	△1.0
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	29.0%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。