有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2018年3月31日現在)	当事業年度末 (2019年3月31日現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	142,139千円	136,632千円
関係会社株式評価損	1,000,261千円	1,000,261千円
電話加入権除却損	47,477千円	47,477千円
電話加入権評価損	19,094千円	19,094千円
役員退職慰労引当金	73,103千円	71,879千円
退職給付引当金	811,483千円	901,003千円
貸倒引当金	64,442千円	58,707千円
未払事業税	118,779千円	90,277千円
売上繰延	27,670千円	57,112千円
研究開発費否認	2,481千円	1,362千円
資産除去債務	196,803千円	205,103千円
減価償却超過額	433,081千円	558,091千円
株式報酬費用	95,776千円	108,913千円
未払賃借料	18,979千円	9,088千円
その他	468,064千円	453,998千円
繰延税金資産小計	3,519,632千円	3,718,997千円
評価性引当額	△1,609,226千円	△1,622,735千円
繰延税金資産合計	1,910,406千円	2,096,262千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,433,452千円	1,989,717千円
資産除去債務に対応する除去費用	136,102千円	131,810千円
顧客関係	326,272千円	287,561千円
固定資産圧縮積立金	118,046千円	177,183千円
繰延税金負債合計	3,013,872千円	2,586,271千円
繰延税金負債の純額	1,103,466千円	490,009千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (2018年3月31日現在)	当事業年度末 (2019年3月31日現在)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費	1.7	2.2
のれん償却費	1.0	1.3
受取配当金益金不算入	△5.1	△9.2
投資簿価修正	△0.9	―
住民税均等割	0.5	0.7
評価性引当額の増減	△0.8	0.4
所得拡大促進税制の税額控除	△2.6	△1.5
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	24.7%