営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)に多額の投融資を行っておりましたが、平成15年8月にクロスウェイブが会社更生手続き開始の申立を行ったことにより、平成16年3月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年3月期及び平成16年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失、貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。
当社は、平成22年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成25年3月期及び平成26年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ25,439百万円及び25,608百万円であり、営業利益はそれぞれ1,848百万円及び807百万円でありました。平成26年3月期においては、一般顧客の継続的な売上増加があったものの、特定大口顧客の価格見直しによる売上減少等が影響し、IIJグローバルの営業利益は、前連結会計年度対比で減少いたしました。IIJグローバルが、想定する売上水準を達成できない場合、原価や費用を適切に管理できない場合、あるいは、WANサービスにおいて大口顧客の解約、価格見直しまたは取引縮小等が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。平成26年3月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で4,669百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、グループの事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のため、当社又は当社グループ各社においてM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直しまたは取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

2014/06/27 13:31

#2 業績等の概要

このような市場環境のもと、当社グループは、当期において、人材獲得の強化、ネットワークインフラストラクチャーへの継続投資、新規ネットワークサービスの開発と既存サービスの拡充、国際事業を含む新たな事業の開発及び投資等と、積極的に事業を展開してまいりました。具体的には、連結従業員数は、当期末にて前期末より237名増加の2,353名となりました。ネットワークサービスにおいては、従前からの法人向けサービスの拡充に加え、個人向けサービスにてSIM カードによる高速モバイルサービスの販売拡大とインフラの増強を図りました。クラウドサービスにおいては、サービスラインアップの強化、ビッグデータ関連を含む新たなソリューションの開発、SAPジャパン㈱を始めとする事業パートナーとの提携の推進、松江データセンターパーク第二期棟の新設等を行いました。そのような事業展開のなかで、当期にて、クラウドサービス、システムインテグレーション及びモバイルサービス等を複合的に提供する大型案件を複数獲得し、中期に渡る収益貢献が期待されます。国際事業においては、各国拠点の体制拡充、米国・欧州・中国及びシンガポールでのクラウドサービスの提供、ロンドン・シンガポール及び香港へのインターネットバックボーンの延伸、コンテナ型データセンターの販売企画等を推進いたしました。
当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は、前年同期比3.1%増の67,286百万円(前年同期 65,232百万円)、システムインテグレーション売上高は、前年同期比14.1%増の42,469百万円(前年同期 37,205百万円)となり、売上高総額は、前年同期比7.6%増の114,272百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。クラウド関連売上高は、約98億円(前年同期 約62億円)と大幅に増加いたしました。国際事業の売上高は、約41億円(前年同期 約36億円)、損失は約6億円(前年同期 約2億円)となりました。売上原価は、人件関連費、外注関連費、仕入れ、減価償却費の増加等により、前年同期比10.4%増の93,206百万円(前年同期 84,394百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比3.6%減の21,066百万円(前年同期 21,854百万円)となり、売上総利益率は、前年同期比2.1ポイント減少し18.4%となりました。販売管理費は、人件関連費、販売手数料、地代家賃、平成26年度上半期に予定する本社移転に伴う償却の増加等により、前年同期比8.8%増の15,343百万円(前年同期 14,101百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比26.2%減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、営業利益の減少、その他投資に係る利益及び為替差益等があり、前年同期比19.1%減の6,275百万円(前年同期 7,757百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2%減の4,442百万円(前年同期 5,301百万円)となりました。
当連結会計年度における営業費用は、人員増加に伴う人件関連費用の増加、クラウド関連設備を含むネットワークインフラへの投資及び費用の増加、国際事業の展開強化に伴う投資及び費用の増加等があり、108,549百万円(前年同期 98,496百万円)と前年同期比で10,053百万円増加いたしました。一方で、前期に売上の伸びを牽引した特定数社の通信事業者、ネットワークサービス事業者及びゲーム事業者との大口顧客にて、個々の状況により、インターネット接続サービス及びWAN サービスの価格見直し、クラウドサービス及びシステム運用保守における利用サーバの減少等が期中に順次生じ、主として、ストック売上(ネットワークサービス及びシステム運用保守売上高との役務提供により継続的な計上が期待できる売上)の伸びが期初の想定を下回りました。ストック売上の原価は、主として、回線料、ネットワーク機器及びサーバ等の減価償却費、人件関連及び外注関連費用等のストック売上の増減に直接的に大きくは連動しないネットワーク及びシステムの運営維持に関わる費用により構成されており、概してストック売上の増減が利益に与える影響は大きいものです。営業費用の増加に対しストック売上の伸びが想定より低調だったことより、また、案件数及び規模が増加し強含んで推移したシステム構築において、案件大口化の傾向等により売上総利益率が低下したこともあり、前連結会計年度比にて減益となりました。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①連結経営成績サマリー
<主要な連結経営指標>

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
販売費、一般管理費及び研究開発費		14,101	15,343	8.8
営業利益		7,753	5,723	△26.2
税引前当期純利益		7,757	6,275	△19.1

<セグメント情報>

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
	セグメント間取引消去	559	456
連結営業利益(△損失)		7,753	5,723
	ネットワークサービス及びSI事業	7,629	5,275

②概要
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、一般事業法人のクラウドサービス利用の規模拡大、LTEによる個人向け無線データ通信サービスの契約件数の増加等によるネットワークサービス売上高の増加及びシステム構築案件数の増加と規模拡大によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比7.6%増の114,272百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。一方、前期に売上の伸びを牽引した特定数社の通信事業者、ネットワークサービス事業者及びゲーム事業者との大口顧客にて、各々の個別の状況により、インターネット接続サービス及びWANサービスの価格見直し、クラウドサービス及びシステム運用保守におけるサーバの利用減少等が期中に順次生じ、主として、ストック売上の伸びは期初の想定を下回りました。営業利益は、人材獲得、設備投資、サービス開発及び拡充、国際事業への投資等を積極的に行ったことによる営業費用の増加に対し、上述の通りストック売上の伸びは想定を下回り、また、システム構築の売上増加及び案件大口化等に伴いシステムインテグレーションの売上総利益率は低下し、前年同期比26.2%減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。税引前当期純利益は、前年同期比19.1%減の6,275百万円(前年同期 7,757百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2%減の4,442百万円(前年同期 5,301百万円)となりました。

2014/06/27 13:31