インターネットイニシアティブ（3774）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	第33期連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益	(百万円)	147,022	316,831
営業利益	(百万円)	11,782	30,104
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	11,116	29,184

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#2 事業等のリスク

当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2024年3月期及び2025年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々461億円及び503億円であり、2024年3月期末及び2025年3月期末における契約回線数は各々481万回線及び574万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ及びKDDIから賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。
当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社12社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア、ベトナム及びマレーシア)にて事業を行っております。2024年3月期及び2025年3月期における国際事業の売上高は各々353億円及び405億円で、社内管理上の営業利益は各々27億円及び29億円でありました。当社及びIIJグローバルは、2025年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法適用関連会社に総額47億円の資本供与を行い、2025年3月期末において海外連結子会社4社に総額2億円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル(3,632百万円)で買収し、2023年12月に、マレーシアでシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEMS SDN.BHD.を買収し、各々を完全子会社と致しました。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。
後記の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 1.当社グループの事業展開について (6) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。

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#3 役員報酬（連結）

[旧単年度業績連動報酬の内容]
旧単年度業績連動報酬は、事業成長と企業価値向上に連関する指標として、連結売上高及び連結営業利益の前年度比率及び目標達成率を各係数で掛け合わせた判定指標を採択しております。
・支給時期及び配分:各事業年度末月或いは終了後、各取締役の支給を決定し、割り当てる。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長執行役員が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長執行役員は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

●業績目標

		連結指標	2027年3月期
	事業拡大	売上高(売上収益)	3,800億円規模
	収益性	営業利益	460億円規模

●中長期ビジョン及び中期計画の位置付け
当社グループの経営理念を有効に全うしていくためには、当社グループの強みを生かしつつ、事業規模を継続拡大していくことが大変重要であると認識をしております。日本企業及び官公庁等のIT利活用は、コロナ禍を契機にようやく急進し、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。そのような状況認識のもと、当社グループは、中長期で目指すべき通過点の姿として、以下のとおり、連結売上高5,000億円規模への伸長を含む中長期ビジョンを定めました。中期計画は、この中長期ビジョンに至る重要な道筋・プロセスとして、実現していくべき3ヵ年の成長プランと位置付けております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の事業概況につきましては、企業及び官公庁におけるネットワーク更改等の需要が引き続き活況で、期間総額が十億円から百億円超の複数年大型サービスインテグレーション案件の獲得が進展しました。これらの大型案件にて、システム構築との初期的な一時売上が増加するとともに、以降のネットワークサービスやシステム運用保守に係る月額ストック売上も順次積み上がり始めました。総売上高は、システムインテグレーションの大幅増収での牽引とネットワークサービスの継続増収にて、前年同期比14.8%増と大きく伸長しました。ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス)では、継続的なインターネットトラフィックの増加に沿い、IPサービスやセキュリティ関連サービス等のアウトソーシングサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期比6.7%増の112,280百万円となりました。モバイル関連サービスでは、法人向けはネットワークカメラやデバイス接続等のIoT関連需要が活況で、個人向けは成熟しつつある市場のなか契約回線数は漸増し、総契約回線数は前年度末比92.9万回線増の573.9万回線、売上高は前年同期比9.0%増となりました。システムインテグレーションでは、多様な業種でネットワーク更新需要が旺盛で、システム構築売上は前年同期比37.8%増となりました。システム運用保守売上は、構築後のシステム運用案件の積み上げに加えてマルチクラウド(*)関連サービスの需要の高まり等もあり、前年同期比14.8%増となりました。国際事業については、日本企業のグローバルネットワーク構築の需要や、サーバー構築案件が好調なPTC SYSTEM (S) PTE LTDの業績寄与等により、売上高は前年同期比14.7%増の405億円となりました。設備面では、継続的なネットワークの範囲や規模の拡張に加えて、中長期的な設備収容スペースの安定確保に向け、松江データセンターパークの新棟建設及び白井データセンターキャンパス3期棟着工に向けた取組みを推進しました。人的資本については、新規学卒者の獲得と育成を中心に強化を進めており、連結従業員数は前年度末比418名増加の5,221名となりました。また、当期における離職率は3.9%でありました。利益面では、期初からのVMware製品の実質大幅値上げによる約36億円の費用増加影響がありました。これに対応して、期中にクラウドコンピューティング関連サービスの価格転嫁及び一部ネットワークサービスの価格改定との施策を順次実施し、本件による利益へのマイナス影響は通年で約15億円となりました。当社関連会社の㈱ディーカレットDCPは、国内初の商用デジタル通貨「DCJPY」を発行のうえ第一号案件を開始し、その親会社である㈱ディーカレットホールディングスは、今後の事業展開に向け法人13社への第三者割当増資で約63.5億円を調達し、パートナー連携を強化しました。
当連結会計年度の業績につきましては、総売上高は、前年同期比14.8%増の316,831百万円(前年同期 276,080百万円)となりました。売上原価は前年同期比17.1%増の248,429百万円(前年同期 212,214百万円)となり、売上総利益は前年同期比7.1%増の68,402百万円(前年同期 63,866百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比7.4%増の162,577百万円(前年同期 151,347百万円)、売上総利益は前年同期比4.1%増の45,273百万円(前年同期 43,493百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比24.2%増の151,306百万円(前年同期 121,819百万円)、売上総利益は前年同期比14.2%増の21,753百万円(前年同期 19,042百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比37.8%増の68,773百万円(前年同期 49,902百万円)、システム運用保守売上は前年同期比14.8%増の82,533百万円(前年同期 71,917百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比1.2%増の2,948百万円(前年同期 2,914百万円)、売上総利益は前年同期比3.4%増の1,376百万円(前年同期 1,331百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比9.9%増の38,298百万円(前年同期 34,837百万円)となりました。営業利益は、前年同期比3.7%増の30,104百万円(前年同期 29,029百万円)となりました。税引前利益は、主としてファンドに係る金融資産評価益201百万円(前年同期 149百万円の評価益)、受取配当金145百万円(前年同期 106百万円)、為替差益47百万円(前年同期 533百万円の利益)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,062百万円(前年同期 616百万円)等により前年同期比0.9%増の29,184百万円(前年同期 28,934百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比0.5%増の19,933百万円(前年同期 19,831百万円)となり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は15.0%となりました。
(2) 財政状態の状況

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#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

その他の費用	26	△252		△135
営業利益		29,029		30,104

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