営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)に多額の投融資を行っておりましたが、平成15年8月にクロスウェイブが会社更生手続き開始の申立を行ったことにより、平成16年3月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年3月期及び平成16年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失、貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。
当社は、平成22年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成26年3月期及び平成27年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ25,608百万円及び25,182百万円であり、営業利益はそれぞれ807百万円及び479百万円でありました。平成27年3月期においては、一般顧客の継続的な売上増加があったものの、特定大口顧客の価格見直しによる売上減少等が影響し、IIJグローバルの営業利益は、前連結会計年度対比で減少いたしました。IIJグローバルが、想定する売上水準を達成できない場合、原価や費用を適切に管理できない場合、あるいは、WANサービスにおいて大口顧客の解約、価格見直しまたは取引縮小等が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。平成27年3月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で4,435百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、グループの事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のため、当社又は当社グループ各社においてM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直しまたは取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

2015/06/30 15:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計基準等の適用については、当該会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が37,610千円減少し、繰越利益剰余金が24,221千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり純資産額への影響は軽微であります。

2015/06/30 15:19

#3 業績等の概要

当連結会計年度の業績概況につきまして、売上面は、クラウドサービス、モバイルサービス及びシステムインテグレーション等の増加が寄与し、7.7%の増収となりました。特に下半期の増収率は10.0%となり、伸びが加速しました。一方、利益面は、事業開発及び投資を強化していること等にて、サービス及びソリューション開発等のための人件関連及び外注関連費用の増加、ネットワーク設備の継続増強等による減価償却及び回線関連費用等の増加等があり、また、本社移転による一時的費用の追加、株式会社NTTドコモによるモバイルインフラストラクチャーのデータ通信料(*)における帯域単価の年次低減が想定よりも大きくなかったこともあり、減益との結果となりました。
当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は前年同期比2.6%増の69,006百万円(前年同期 67,286百万円)、システムインテグレーション売上高は前年同期比13.6%増の48,237百万円(前年同期 42,469百万円)となり、営業収益総額は前年同期比7.7%増の123,050百万円(前年同期 114,272百万円)となりました。売上原価は前年同期比8.3%増の100,978百万円(前年同期 93,206百万円)となりました。売上総利益は前年同期比4.8%増の22,072百万円(前年同期 21,066百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.5ポイント減少し17.9%となりました。販売管理費は前年同期比10.8%増の16,997百万円(前年同期 15,343百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比11.3%減の5,075百万円(前年同期 5,723百万円)となり、営業利益率は前年同期比0.9ポイント減少し4.1%となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、前年同期比18.1%減の5,139百万円(前年同期 6,275百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比25.2%減の3,322百万円(前年同期 4,442百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業の営業収益は、前年同期比7.1%増の119,819百万円(前年同期 111,901百万円)となり、営業利益は前年同期比17.8%減の4,335百万円(前年同期 5,275百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比28.8%増の3,640百万円(前年同期 2,827百万円)となり、営業利益は前年同期比53.1%増の886百万円(前年同期 578百万円)となりました。

2015/06/30 15:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①連結経営成績サマリー
<主要な連結経営指標>

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
販売費、一般管理費及び研究開発費		15,343	16,997	10.8
営業利益		5,723	5,075	△11.3
税引前当期純利益		6,275	5,139	△18.1

<セグメント情報>

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
	セグメント間取引消去	456	409
連結営業利益(△損失)		5,723	5,075
	ネットワークサービス及びSI事業	5,275	4,335

②概要
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、法人向けネットワークサービスが弱含むも、主として、事業法人利用の継続拡大によるクラウドサービスの伸長、個人向け格安SIM回線数の急伸による個人向けネットワークサービス売上高の増加及び案件規模拡大によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比7.7%増の123,050百万円(前年同期 114,272百万円)となりました。営業利益は、営業収益は前年度対比増加したものの、積極的な事業展開に伴う営業費用を吸収しきれず、前年同期比11.3%減の5,075百万円(前年同期 5,723百万円)となりました。事業投資を強化していることにて、サービス及びソリューション開発のための人件関連及び外注関連費用の増加、ネットワークインフラの継続増強等による減価償却及び回線関連費用等の増加等があり、また、本社移転による一時的費用の追加、NTTドコモによるモバイルインフラストラクチャーのデータ通信料帯域単価の年次低減が想定よりも大きくなかったこと等もあり、前年度対比減益との結果となりました。税引前当期純利益は、前年同期比18.1%減の5,139百万円(前年同期 6,275百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比25.2%減の3,322百万円(前年同期 4,442百万円)となりました。

2015/06/30 15:19