営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)に多額の投融資を行っておりましたが、平成15年8月にクロスウェイブが会社更生手続き開始の申立を行ったことにより、平成16年3月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年3月期及び平成16年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失、貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。
当社は、平成22年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成27年3月期及び平成28年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ25,182百万円及び26,236百万円であり、営業利益はそれぞれ479百万円及び730百万円でありました。平成28年3月期においては、一般顧客の継続的な売上増加があり、IIJグローバルの営業利益は前連結会計年度対比で増加いたしました。IIJグローバルが、想定する売上水準を達成できない場合、原価や費用を適切に管理できない場合、あるいは、WANサービスにおいて大口顧客の解約、価格見直し又は取引縮小等が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。平成28年3月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で4,206百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、グループの事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のため、当社又は当社グループ各社においてM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直し又は取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

2016/06/30 14:31

#2 対処すべき課題（連結）

この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。
当社グループは、事業成長にあたり、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。売上成長の強化には、間接販売機能の拡充を含む法人販売リソースの強化が重要で、 個人向け事業においては販売チャネルの拡充と一般認知度の向上も重要であります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。また、事業投資運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた営業利益率の向上を目指してまいります。

2016/06/30 14:31

#3 業績等の概要

このような市場環境のなか、当社グループは、当期において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの戦略を継続して推進いたしました。クラウド関連サービスにおきましては、企業の基幹システムや業務システムのクラウド化需要を狙い、新たなサービス基盤となる「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」を開発し、平成27年11月より提供を開始いたしました。ハイブリッドクラウド(*)案件を含め徐々に大型商談が積み上がっており、検討及び導入に時間は要するものの、中長期での継続した売上拡大を展望しております。当期におけるクラウドサービス関連売上高は、前期の約122.6億円から約140.9億円へと増加いたしました。セキュリティ関連サービスにおきましては、標的型攻撃(*)やDDoS攻撃(*)対策等への需要が高まり、培ってきたセキュリティ技術とサービスラインアップを基に、アウトソーシングサービス及びシステムインテグレーション売上の積み上げが進みました。「サンドボックス(*)」等のサービスラインアップの拡充も図っており、今後もサービス及び事業開発を注力して推進いたします。その他の法人向けネットワークサービスにおきましても、企業の継続的なサービス利用需要のなかで、売上は堅調に増加いたしました。システムインテグレーションにおきましては、前期から引き続き企業のシステム投資意欲は根強く、システム構築売上は前期比3.5%増となり、それに伴いシステム運用保守との月額売上は前期比18.9%増と伸張しました。注力しております個人向けモバイルサービスに関しましては、格安SIMサービスが普及するなか、販売チャネルを継続強化し、また通信品質等にて高いお客様満足度を維持向上すること等で、大幅な回線数増加を継続いたしました。加えて、MVNEとの他社へのサービス提供による個人集客戦略を進め、MVNE提供先の増加と各々の規模拡大により、回線数の増加基調が顕著となりました。これらにて、当期末のモバイルサービス提供回線総数は約122.8万回線(前期末より約55.5万回線増加)となり、モバイルサービス関連売上高は前期の約76.9億円から約155.9億円へと増加いたしました。国際事業につきましては、売上高は約52.6億円(前期約49.0億円)、営業損失は約5.4億円(前期約8.1億円)となりました。米国、欧州及びアジア各拠点の事業推進に加えて、現地有力事業者とパートナーシップを組む戦略にて、インドネシア及びタイでのクラウド合弁事業の立ち上げを図りました。また、国際事業を推進するなかで、コンテナ型データセンター建設の需要が出始めており、当期においてはラオス向けコンテナ型データセンターの輸出案件を受注し着手いたしました。新たな取り組みといたしましては、配信事業の強化を進めております。従前より映像等のコンテンツ配信サービスを提供しておりますが、当期においては、世界初のハイレゾ音源(*)ストリーミングサービス(*)の提供を開始し、中期でのインターネットを利用した4K(*)伝送等の市場拡大に向け、今後も推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比14.3%増の140,648百万円(前年同期123,050百万円)、売上原価は、前年同期比14.9%増の115,993百万円(前年同期100,978百万円)、売上総利益は、前年同期比11.7%増の24,655百万円(前年同期22,072百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.4ポイント減少し17.5%となりました。販売管理費は、モバイルサービスに係わる販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比8.9%増の18,515百万円(前年同期16,997百万円)となりました。営業利益は、継続した営業費用の増加はあったものの、増収規模が人件関連費用や減価償却費用等の費用増加を吸収し、前年同期比21.0%増の6,140百万円(前年同期5,075百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、主に営業利益の増加及びその他投資に係る分配金の収益等により、前年同期比20.5%増の6,193百万円(前年同期5,139百万円)、当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6%増の4,038百万円(前年同期3,322百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比14.5%増の137,142百万円(前年同期 119,819百万円)となり、営業利益は前年同期比18.3%増の5,128百万円(前年同期 4,335百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比6.8%増の3,889百万円(前年同期 3,640百万円)となり、営業利益は前年同期比29.6%増の1,149百万円(前年同期 886百万円)となりました。

2016/06/30 14:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①連結経営成績サマリー
<主要な連結経営指標>

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
販売費、一般管理費及び研究開発費		16,997	18,515	8.9
営業利益		5,075	6,140	21.0
税引前当期純利益		5,139	6,193	20.5

<セグメント情報>

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
	セグメント間取引消去	△409	△383
連結営業利益(△損失)		5,075	6,140
	ネットワークサービス及びSI事業	4,335	5,128

②概要
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、企業の基幹システムや業務システムのクラウド化需要の継続獲得によるクラウド関連サービス売上高の増加、標的型攻撃やDDoS攻撃対策等への需要の高まりによるセキュリティ関連サービス売上高の増加、個人向け格安SIMサービスが普及するなか、販売チャネルの継続強化、MVNE提供先の増加と各々の規模拡大等による大幅な回線数増加によるモバイルサービス関連売上高の増加及びシステム運用保守案件の積上げ等によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比14.3%増の140,648百万円(前年同期 123,050百万円)となりました。営業利益につきましては、継続した営業費用の増加はあったものの、増収規模が人件関連費用や減価償却費用等の費用増加を吸収し、前年同期比21.0%増の6,140百万円(前年同期 5,075百万円)と、増益に復調いたしました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、主に営業利益の増加及びその他投資に係る分配金の収益等により、前年同期比20.5%増の6,193百万円(前年同期 5,139百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6%増の4,038百万円(前年同期 3,322百万円)となりました。

2016/06/30 14:31