#1 事業等のリスク: 当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2019年3月期及び2020年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々420億円及び461億円であり、2019年3月期末及び2020年3月期末における契約回線数は各々274万回線及び303万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ等から賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。当社は、フルMVNOとのサービスを2018年3月に開始しており、顧客管理システム他への設備投資による減価償却費及びNTTドコモのネットワーク改修に伴う接続料の追加等で固定費用がサービス開始時より生じております。2019年3月期及び2020年3月期におけるフルMVNO関連サービスの売上高は各々7億円及び14億円であり、売上伸長により当初の固定費用の増加を吸収しております。
当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社10社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っております。2019年3月期及び2020年3月期における国際事業の売上高は各々77億円及び85億円で、営業利益は各々1億円及び3億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、2020年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法関連会社に総額4,512百万円の資本供与を行い、2020年3月期末において海外連結子会社4社に総額222百万円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。
後記の「第一部企業情報第2 事業の状況 2 事業等のリスク 3.当社グループの事業運営について (2) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。2021年3月期において、㈱トラストネットワークスの運営するATM機器の総数は顧客都合により一部減少すると見込んでおり、また新型コロナウイルス感染症に関連する店舗休店及び外出自粛の影響等でATMの利用件数は前期比で減少し、ATM運営事業は減収減益となろうと見込んでおります。
2020/06/30 11:22
#2 役員の報酬等（連結）: 当社は、常勤取締役及び執行役員に対し、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、2011年6月より、退職慰労金廃止に伴う代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てております。割り当てる新株予約権の規模は、役位により、月額現金報酬1から2ヵ月相当の範囲で算定しております。
当社は、常勤取締役及び執行役員に対し、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、2020年6月より、業績賞与について譲渡制限付株式による支給を決定しております。本支給において、当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の限度枠は年40,000株以内、譲渡制限期間は払込期日から取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した時点としております。業績連動の評価については、連結売上高及び営業利益の前年度比率及び目標達成率を各係数で掛け合わせた判定指標の度合いに応じ、賞与規模を月額現金報酬0から4ヵ月相当の範囲で算定しております。当連結会計年度においては、売上高2,040億円・営業利益70億円との目標に対し、売上高2,045億円・営業利益82億円との実績で、月額現金報酬2ヵ月相当の譲渡制限付株式の支給を決定しております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが係わる法人ICT関連市場では、そのような景気環境下においても、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要や働き方改革他に関連するリモートアクセス需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワークサービスへの需要は継続すると想定しております。一方、一時売上であるシステム構築等につきましては、景気影響による企業の支出抑制等で短期的な需要減退もあろうと想定しております。
このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発のうえ提供し、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を推進いたしました。主として、インターネット接続サービス、セキュリティ関連サービスを含むアウトソーシングサービス及びクラウドコンピューティング関連サービス等のストック売上(*)が好調に推移し、売上高総額は、前年同期比6.3%増の204,474百万円(前年同期 192,430百万円)となり、営業利益は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比36.6%増の8,225百万円(前年同期 6,023百万円)となりました。
当連結会計年度の事業概況につきましては、ネットワークサービスにおいて、法人向けインターネット接続サービスは、ネットワークインフラストラクチャーを継続拡張しながら増加する通信トラフィックを取り込み、安定的に増収しました。モバイル関連サービスは、主として監視カメラやセンサー接続等の法人向け案件が順調で、モバイル関連総売上高は前年の419.6億円から460.9億円へと増加いたしました。MVNE戦略等による個人向け回線の獲得も進め、モバイル提供回線総数は302.9万回線(前年同期末より28.5万回線増加)となりました。そのうち、フルMVNO関連サービスの売上高は、公共施設や工場等での様々な端末やデバイス等のIoT接続に加え組み込み型チップSIMの提供も開始し、14.1億円(前年同期6.6億円)へと伸長しました。IoT関連では多様な商談が活況で、製造業や農業でのセンサーによる遠隔監視やリモートメンテナンス等の案件も積み上げました。セキュリティ関連では、ゲートウェイ型セキュリティサービス(*)やSOCサービス(*)等の既存サービス群が高増収を牽引し、「IIJマネージドWAFサービス」(*)等の新たなサービスも追加し、セキュリティ関連月額サービスの売上高は163.5億円(前年同期141.1億円)、システム構築を含めたセキュリティ関連総売上高は191.8億円(前年同期167.7億円)となりました。システムインテグレーションにおいては、企業のシステム需要は旺盛で、システム構築売上高は前年同期比14.7%増、システム運用保守売上高は前年同期比11.1%増となりました。システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関連サービスは、企業内システムの継続的なクラウド移行需要に対応しながら他社クラウド連携とのマルチクラウド戦略を進め、クラウド関連サービス売上高は235.8億円(前年同期201.3億円)へと増加いたしました。設備面では、増大するデジタルデータ需要に備え、期初にシステムモジュール型の「白井データセンターキャンパス」の稼働を開始しサーバーラックを順次拡大いたしました。分散する東日本地区のデータセンター及びサービス設備基盤の集約を順次進めてまいります。国際事業は、米国及び欧州拠点が利益を牽引し、立ち上げ途上のアジア各拠点の伸長もあり、売上高85.5億円、営業利益2.5億円(前年同期各々77.2億円及び0.9億円)となりました。新規事業においては、デジタル通貨を扱う持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、4月に暗号資産現物取引サービス、8月に証拠金取引サービスを開始いたしました。配信事業では、民放各局との合弁の持分法適用関連会社JOCDN㈱が、㈱WOWOW及び日本放送協会(NHK)への第三者割当増資を実施し事業基盤を強化いたしました。ヘルスケア事業では、医療介護情報共有プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」(*)を愛知県中心に61自治体へ導入し、全国への展開を推進しております。
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