(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、2008年6月27日開催の株主総会決議に基づき、取締役の報酬限度額を年額5億円以内、監査役の報酬限度額を年額1億円以内としております。(決議時の取締役の員数は社外取締役4名を含む14名、監査役の員数は社外監査役3名を含む4名)。本報告書の提出日現在、取締役の報酬は、当該報酬限度額内にて、固定報酬、業績連動賞与(譲渡制限付株式での支給。社外取締役を除く)及び株式報酬型ストックオプション(社外取締役を除く)で構成されており、取締役の員数は社外取締役5名を含む13名であります。監査役の報酬は、固定報酬で構成されており、監査役の員数は社外監査役3名を含む4名であります。
役員報酬の決定手続きは、取締役の報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役が報酬案を立案し、代表取締役2名、独立社外取締役4名及び社外取締役1名にて構成される指名報酬委員会へ提示し協議のうえ、決定いたします。監査役の報酬については、常勤監査役が報酬案を立案し、監査役会で協議のうえ決定いたします。
当社は、常勤取締役及び執行役員に対し、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、2011年6月より、退職慰労金廃止に伴う代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てております。割り当てる新株予約権の規模は、役位により、月額現金報酬1から2ヵ月相当の範囲で算定しております。
当社は、常勤取締役及び執行役員に対し、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、2020年6月より、業績賞与について譲渡制限付株式による支給を決定しております。本支給において、当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の限度枠は年40,000株以内、譲渡制限期間は払込期日から取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した時点としております。業績連動の評価については、連結売上高及び営業利益の前年度比率及び目標達成率を各係数で掛け合わせた判定指標の度合いに応じ、賞与規模を月額現金報酬0から4ヵ月相当の範囲で算定しております。当連結会計年度においては、売上高2,040億円・営業利益70億円との目標に対し、売上高2,045億円・営業利益82億円との実績で、月額現金報酬2ヵ月相当の譲渡制限付株式の支給を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	退職 慰労金	その他
取締役 (社外取締役を除く)	301	266	35	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	―	―	―	1
社外役員	38	38	―	―	―	8

(注)2020年3月期の業績賞与としての譲渡制限株式43百万円の割当てを、2020年7月に予定しております。当該譲渡制限付株式は、2020年6月24日開催の株主総会決議により導入が確定したもので、上記表中の報酬等の総額には含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬が1億円以上である取締役は勝栄二郎であり、その役員報酬は113百万円(固定報酬85百万円、ストックオプション14百万円、2020年3月期の業績賞与としての譲渡制限付株式14百万円)でありました。このうち、譲渡制限付株式は、2020年6月24日開催の株主総会決議により導入が確定したもので、上記②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数の表中の報酬等の総額には含まれておりません。