(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月27日であり、取締役の報酬限度額を年額5億円以内(賞与及び株式報酬型ストックオプションを含む)監査役の報酬限度額を年額1億円以内(賞与含む)としております(決議時の対象者は取締役14 名(うち社外取締役4名)、監査役4名(うち社外監査役3名))。取締役の報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役(鈴木幸一及び勝栄二郎)が指名報酬委員会に報酬案を提示し、指名報酬委員会で協議のうえ、決定いたします。監査役の報酬については、監査役の協議により決定いたします。
また、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とする新株予約権)を割り当てております。各対象者別の新株予約権割当数については、各対象者の職責及び業績への貢献を考慮し、取締役会にて決定します。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	退職 慰労金	その他
取締役 (社外取締役を除く)	305	268	37	―	―	7
監査役 (社外監査役を除く)	11	11	―	―	―	2
社外役員	37	37	―	―	―	8

(注)上記の他、2016年6月24日開催の株主総会決議に基づき、監査役退職慰労金制度廃止前の在任期間にかかるものとして、過年度に認識した監査役退職慰労金4,000千円を当事業年度に支払っております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。