#1 事業等のリスク: 当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブコミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ多額の投融資を行っておりましたが、平成15年8月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により、平成16年3月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年3月期及び平成16年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。
当社は、平成22年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成29年3月期及び平成30年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ28,012百万円及び28,985百万円であり、営業利益はそれぞれ590百万円及び487百万円でありました。平成30年3月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で3,760百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
平成19年7月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対して累計2,575百万円を出資(出資比率:79.5%)しております。平成29年3月期及び平成30年3月期におけるATM運営事業セグメントの売上高はそれぞれ4,050百万円及び4,031百万円であり、営業利益はそれぞれ1,438百万円及び1,510百万円でありました。同社が、想定どおりにATM機器の設置を進めることができない場合、顧客の消費意欲減退によりATM利用回数が想定を大幅に下回る場合、利用者の減少が生じる場合、想定外の費用が生じる場合、関係各所との良好な関係を維持できない場合等には、同社事業の継続が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
2018/06/29 15:32
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが係わるICT関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。当連結会計年度の売上高総額は、継続的な案件の積み上げ等によりストック売上(*)の増収基調が継続し、前年同期比11.6%増の176,051百万円(前年同期 157,789百万円)となりました。営業利益は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比31.7%増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)との増益となりました。
当連結会計年度の事業概況につきましては、ネットワークサービスにおいて、インターネット接続サービスは安定的な増収を継続し、モバイル関連サービスはMVNEによる回線獲得が好調で、提供回線総数は234.5万回線(前年同期末185.6万回線)となりました。国内初のフルMVNOとして、3月より「IIJモバイルサービス/タイプI」の提供を開始し、今後も随時に機能拡張をしながらIoT等の新たな法人需要に応えてまいります。アウトソーシングサービスでは、自治体情報セキュリティクラウドとの大口複合案件もありセキュリティ関連サービスが年増収率26.2%と大幅に伸長いたしました。また、「IIJ Omnibusサービス(*)」にて、継続した機能拡張を行い、多拠点接続や既存ネットワーク更改等の案件を多数獲得いたしました。WANサービス売上は、広域イーサネット(*)等のWAN案件が堅調に推移し、前年同期比10.7%増となりました。システムインテグレーションにおいては、システム構築売上は前年同様規模となり、システム運用保守との月額売上は前年同期比7.9%増と伸長いたしました。積極投資を行っている「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」では、大口の基幹システムクラウド化案件及び他システムと連動したマルチクラウド案件等が徐々に増加し、クラウド関連売上は前年同期の約156.6億円から約179.1億円へと増加いたしました。国際事業は、既存拠点の米国及び欧州が利益を牽引し、立ち上げ途上のアジア各拠点のマイナスを吸収し事業全体にて黒字転換いたしました。
2018/06/29 15:32