#1 事業等のリスク: 当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2018年3月期及び2019年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々353.3億円及び419.6億円であり、2018年3月期末及び2019年3月期末における契約回線数は各々235万回線及び275万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ等から賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があり、販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。当社は、フルMVNOとのサービスを2018年3月に開始しており、顧客管理システム他への設備投資による減価償却費及びNTTドコモのネットワーク改修に伴う接続料の追加等で月額約1億円の固定費用がサービス開始時より生じております。2019年3月期におけるフルMVNO関連サービスの売上高は6.6億円であり、売上は伸長しておりますが、費用が先行しております。
当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社10社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っております。2018年3月期及び2019年3月期における国際事業の売上高は各々62.0億円及び77.2億円で、営業利益は各々0.4億円及び0.9億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、2019年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法関連会社に総額4,498百万円の資本供与を行い、2019年3月期末において海外連結子会社5社に総額315百万円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。
後記の「第一部企業情報第2 事業の状況 2 事業等のリスク 3.当社グループの事業運営について (2) グループ経営について」に記載のとおり、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。
2019/06/28 15:46
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2019/06/28 15:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: システムインテグレーションにおいては、企業のシステム構築需要は、ネットワーク基盤、情報系基盤、セキュリティ、BtoCシステム、仮想デスクトップやクラウドに付帯する個別構築等で引き続き全般的に活況で、システム構築売上高(機器販売を含む)は前年同期比6.4%増、それに伴うシステム運用保守とのストック売上高は前年同期比10.2%増となりました。システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関連サービスでは、企業内システムの継続的なクラウド移行需要に対応し、「IIJ GIO移行ソリューション(*)」「IIJマネージドデータベースサービス(*)」「IIJ統合運用管理サービス(UOM)(*)」等の付加機能の追加や拡充を行い、クラウド関連売上高は、前年同期の179.4億円から計画通りの201.3億円へと継続増加いたしました。
国際事業においては、立ち上げ途上であったアジア子会社群が事業進展とともに計画通りに全体で黒字化し、国際事業全体の売上高は77.2億円、営業利益は0.9億円となりました。
新規事業においては、デジタル通貨を扱う持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、金融庁による仮想通貨交換業者登録の再開以来新規事業者として初めての登録を受け、本年4月より投資家向けの仮想通貨取引サービスを開始いたしました。今後、取引サービスの拡充と㈱ディーカレットの法人株主他と連携した決済基盤サービスの展開を進めてまいります。配信事業では、民放各局との合弁の持分法適用関連会社JOCDN㈱が、放送事業者や大規模動画配信事業者向けにCDN(*)サービスを提供し動画需要とともに提供帯域が順次拡大しつつあり、今後の映像配信や伝送のIP化に向け備えております。
2019/06/28 15:46