営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2020年3月期及び2021年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々461億円及び475億円であり、2020年3月期末及び2021年3月期末における契約回線数は各々303万回線及び325万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ等から賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。
当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社11社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っております。2020年3月期及び2021年3月期における国際事業の売上高は各々85億円及び83億円で、営業利益は各々3億円及び4億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、2021年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法関連会社に総額4,526百万円の資本供与を行い、2021年3月期末において海外連結子会社4社に総額268百万円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル(3,632百万円)で買収し完全子会社と致しました。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。
後記の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク 3.当社グループの事業運営について (2) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。

2021/06/30 10:25

#2 役員報酬（連結）

④業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬として、事業成長と企業価値向上に連関する指標として、連結売上高及び営業利益の前年度比率及び目標達成率を各係数で掛け合わせた判定指標を採択しており、各人毎の基本月額報酬の概ね0から4カ月分の規模で、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権を割り当てております。
・業績連動報酬等に係る指標となる目標及び実績

2021/06/30 10:25

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

2021/06/30 10:25

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2017年3月期から2021年3月期の前5カ年中期計画におきまして、連結売上高2,200億円規模、営業利益100億円超との業績目標を掲げておりました。業績等の推移は以下の通りであります。

連結指標	2016年3月期(米国会計基準)	2021年3月期(IFRS)(前中期計画期間)
売上高(売上収益)	140,648百万円	213,002百万円
営業利益	6,140百万円	14,248百万円
営業利益率	4.4%	6.7%

連結売上高は、個人向けモバイルサービスの競争環境変化等の要因で未達となりましたが、利益規模につきましては、主として、法人向けネットワークサービスとの月次継続売上の蓄積によるスケールメリットの享受等にて、目標を大幅に超過いたしました。
業績結果の他に、前中期計画期間において、主として、以下の事業実績を積み上げました。

2021/06/30 10:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境のなか、当連結会計年度におきまして、当社グループのネットワークサービス分野では、IP接続サービス(*)において、主として既存顧客の契約帯域増加により、期初から売上の高伸長が継続いたしました。モバイル関連サービスにおいては、法人向けモバイルサービスにて、フルMVNO機能の発揮により設備監視やマーケティング用途のカメラ接続案件等が活況で、工場生産ラインでの各種デバイス接続等の高度なIoT利用も案件化いたしました。個人向けモバイルサービスでは、競争環境が強まるなか、MVNO顧客層の需要に合致すべく新サービス「ギガプラン(*)」の提供開始を発表いたしました。データ接続料(定額通信料(*))及び音声仕入料金の低減が想定されるなか、個人顧客の獲得強化も推進し、法人・個人全体でのモバイルトラフィックのネットワーク収容効率を高めることで、利益の当面維持と将来増加を展望しております。アウトソーシングサービスにおいては、セキュリティ関連サービス売上高の高増収が継続しました。機能強化とラインナップ拡充で、ネットワーク増強に付帯するセキュリティ需要の更なる高まりに対応してまいります。テレワーク(*)インフラ需要に合致した「IIJフレックスモビリティサービス (*)」や「クラウドエクスチェンジサービス(*)」等のサービス群も売上が急増いたしました。システムインテグレーションでは、公共及び一般事業者の各々でネットワーク構築案件が活況に推移いたしました。システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関連サービスでは、プライベートクラウド(*)及びマルチクラウド(*)関連ソリューションの複合提供で、多様化する企業のクラウド化需要に対応し、売上が継続伸長いたしました。設備面では、白井データセンターの設備拡張を進め、需要の増加に伴い必要となるサーバラックスペースの確保に順次備えております。国際事業では、ASEANビジネスの中核となるシンガポール事業の強化を狙い、現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEM (S) PTE LTDを、2021年4月に買収し完全子会社といたしました。新規事業分野では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットにて、将来のデジタル通貨流通のシステム基盤となることを目指し、有力企業群とのデジタル通貨フォーラム(*)、実証実験等を推進いたしました。民放各局との合弁による持分法適用関連会社JOCDN㈱は、配信サービス需要が高まるなか、CDNサービスの売上増加で黒字化し、事業基盤を確立いたしました。ヘルスケア事業では、クラウド型医療情報共有プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス(*)」の利用が7県70自治体へと普及いたしました。ワクチン接種記録等の新機能も付加し、専門職と行政の情報連携強化や業務効率化支援を推進しております。今後の事業成長に必要な人員強化につきましては、継続した新卒採用及び育成を軸としており、当期の新卒採用210名に中途採用を加え、連結従業員数は3,805名(前年同期末比 222名増)となりました。
当連結会計年度の業績につきまして、総売上高は、法人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びシステム運用保守等の月額計上される法人ストック売上高が増収を牽引し、213,002百万円となりました。法人ストック売上高は大幅増加したものの、前年度期中にあったWANサービスの大口特定顧客のモバイル移行による年度減収及びATM運営事業におけるコロナ禍等での減収影響があり、総売上高の増収率は低水準でありました。売上原価は前年同期比0.5%増の172,720百万円(前年同期 171,880百万円)となり、売上総利益は前年同期比23.6%増の40,282百万円(前年同期 32,594百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比6.8%増の26,034百万円(前年同期 24,369百万円)となり、当連結会計年度における営業利益は前年同期比73.2%増の14,248百万円(前年同期 8,225百万円)となりました。税引前利益は前年同期比96.0%増の14,035百万円(前年同期 7,159百万円)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比142.4%増の9,712百万円(前年同期 4,007百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

その他の費用	26	△515,709		△692,066
営業利益		8,225,172		14,247,723

※前連結会計年度及び当連結会計年度の1株当たり情報は、1株につき2株の割合をもって実施した株式分割
調整後の数値を記載しています。詳細は「注記28.1株当たり利益」に記載しています。

2021/06/30 10:25