法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は48,616千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は75,017千円、その他有価証券評価差額金は105,561千円、固定資産圧縮積立金は18,072千円、それぞれ増加しております。

2015/06/30 15:19