(注) 営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。

2015/06/30 15:19

#2 事業等のリスク

個人向けネットワークサービスにおいては、法人向けネットワークサービスに比べて相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。市場トレンドを捉えられず売上が想定どおりに伸張しない場合、当社グループの市場認知が進まない場合、顧客獲得競争の激化により想定以上に販売価格が下落する場合、通信料等の費用が想定以上に発生する場合等には、当社グループの想定どおりに営業収益及び利益を拡大あるいは維持することが困難となる可能性があります。
当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、海外におけるネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業に注力をしており、平成26年3月期及び平成27年3月期における国際事業の売上高は、それぞれ約41億円及び約49億円でありました。国際事業は、まだ立ち上げの時期にて赤字であり、国内のような信頼性の高いサービスを提供できない等の理由により、国際事業が想定どおりに展開できずに売上規模が拡大しない場合には、海外拠点の人件関連費用を含む国際事業に関わる費用を賄えず、損益が改善せずあるいは悪化する可能性があります。また、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、当社グループの信頼性を損ねる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 事業投資等について

2015/06/30 15:19

#3 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、直接作業時間をもとに算定しております)
②その他の工事
工事完成基準2015/06/30 15:19

#4 対処すべき課題（連結）

上記の戦略を継続推進し、競争力を高めていくためには、技術力の維持と強化、新たなサービス開発の継続とサービスラインアップの充実、ネットワーク及びシステムインフラストラクチャーの増強等によるネットワーク及びシステム品質の維持と強化、システムインテグレーション機能の強化を併せたクラウド関連サービスの一層の推進、営業体制の拡充とパートナーシップによる販売網強化、国際展開する国内顧客のニーズを満たす国際事業の拡充、優秀な人材の継続獲得と育成、それらを支える会社運営基盤の継続強化等が重要であると考えております。また、事業投資を強化している時期であり、人員の最適な割り振り及び稼動の維持向上、事業区分毎の投資回収及び収支の管理強化が重要とも認識しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は、特に下半期に大きく伸張し増収となりましたが、費用増加が大きく、減益との結果となりました。事業拡大とともに利益成長を実現していくことが重要と認識しており、次期におきましては、増収基調を強めることで増加する営業費用を吸収し、利益の大幅増加を実現することを目標としております。

2015/06/30 15:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<主要な連結経営指標>

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)

<セグメント情報>

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

②概要
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、法人向けネットワークサービスが弱含むも、主として、事業法人利用の継続拡大によるクラウドサービスの伸長、個人向け格安SIM回線数の急伸による個人向けネットワークサービス売上高の増加及び案件規模拡大によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比7.7%増の123,050百万円(前年同期 114,272百万円)となりました。営業利益は、営業収益は前年度対比増加したものの、積極的な事業展開に伴う営業費用を吸収しきれず、前年同期比11.3%減の5,075百万円(前年同期 5,723百万円)となりました。事業投資を強化していることにて、サービス及びソリューション開発のための人件関連及び外注関連費用の増加、ネットワークインフラの継続増強等による減価償却及び回線関連費用等の増加等があり、また、本社移転による一時的費用の追加、NTTドコモによるモバイルインフラストラクチャーのデータ通信料帯域単価の年次低減が想定よりも大きくなかったこと等もあり、前年度対比減益との結果となりました。税引前当期純利益は、前年同期比18.1%減の5,139百万円(前年同期 6,275百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比25.2%減の3,322百万円(前年同期 4,442百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比7.1%増の119,819百万円(前年同期 111,901百万円)となり、営業利益は前年同期比17.8%減の4,335百万円(前年同期 5,275百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比28.8%増の3,640百万円(前年同期 2,827百万円)となり、営業利益は前年同期比53.1%増の886百万円(前年同期 578百万円)となりました。

2015/06/30 15:19