有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。
① 技術革新によりネットワークインフラを発展させる
インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。
② ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する
社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。
③ 自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)
技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る 場を提供していく。
この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。
当社グループが係わるICT関連市場におきましては、中長期にて、競争環境は激化しつつも、非常に大きな市場機会があるものと想定しております。
当社グループは、インターネットに係わる技術力の集積と国内の優良法人顧客の蓄積が競争優位性と認識しており、企業ニーズに合致した信頼性及び付加価値の高いサービスを継続して開発し、システムインテグレーションと併せてソリューションとして提供することで、増大するアウトソーシング需要を取り込んでいくことを当社グループの基本的な戦略としております。
上記の戦略を継続推進し、競争力を高めていくためには、技術力の維持と強化、新たなサービス開発の継続とサービスラインアップの充実、ネットワーク及びシステムインフラストラクチャーの増強等によるネットワーク及びシステム品質の維持と強化、システムインテグレーション機能の強化を併せたクラウド関連サービスの一層の推進、営業体制の拡充とパートナーシップによる販売網強化、国際展開する国内顧客のニーズを満たす国際事業の拡充、優秀な人材の継続獲得と育成、それらを支える会社運営基盤の継続強化等が重要であると考えております。また、事業投資を強化している時期であり、人員の最適な割り振り及び稼動の維持向上、事業区分毎の投資回収及び収支の管理強化が重要とも認識しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は、特に下半期に大きく伸張し増収となりましたが、費用増加が大きく、減益との結果となりました。事業拡大とともに利益成長を実現していくことが重要と認識しており、次期におきましては、増収基調を強めることで増加する営業費用を吸収し、利益の大幅増加を実現することを目標としております。
① 技術革新によりネットワークインフラを発展させる
インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。
② ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する
社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。
③ 自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)
技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る 場を提供していく。
この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。
当社グループが係わるICT関連市場におきましては、中長期にて、競争環境は激化しつつも、非常に大きな市場機会があるものと想定しております。
当社グループは、インターネットに係わる技術力の集積と国内の優良法人顧客の蓄積が競争優位性と認識しており、企業ニーズに合致した信頼性及び付加価値の高いサービスを継続して開発し、システムインテグレーションと併せてソリューションとして提供することで、増大するアウトソーシング需要を取り込んでいくことを当社グループの基本的な戦略としております。
上記の戦略を継続推進し、競争力を高めていくためには、技術力の維持と強化、新たなサービス開発の継続とサービスラインアップの充実、ネットワーク及びシステムインフラストラクチャーの増強等によるネットワーク及びシステム品質の維持と強化、システムインテグレーション機能の強化を併せたクラウド関連サービスの一層の推進、営業体制の拡充とパートナーシップによる販売網強化、国際展開する国内顧客のニーズを満たす国際事業の拡充、優秀な人材の継続獲得と育成、それらを支える会社運営基盤の継続強化等が重要であると考えております。また、事業投資を強化している時期であり、人員の最適な割り振り及び稼動の維持向上、事業区分毎の投資回収及び収支の管理強化が重要とも認識しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は、特に下半期に大きく伸張し増収となりましたが、費用増加が大きく、減益との結果となりました。事業拡大とともに利益成長を実現していくことが重要と認識しており、次期におきましては、増収基調を強めることで増加する営業費用を吸収し、利益の大幅増加を実現することを目標としております。