有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。
① 技術革新によりネットワークインフラを発展させる
インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。
② ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する
社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。
③ 自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)
技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る 場を提供していく。
この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。
当社グループが関わるICT 関連市場におきましては、ネットワークインフラストラクチャー、端末、ソフトウェア等の技術革新に伴い、その利活用は年々進展し、その大きな流れのなかで、社会インフラや行動様式も順次変化していくことが展望されます。そのような市場環境のなかで、当社グループが携わる市場の領域及び規模は、中長期にて大きく拡大していくことと期待をしております。
インターネットに関わる技術力の集積と国内の優良法人顧客の蓄積が当社グループの競争優位性と認識しており、企業ニーズに合致した信頼性及び付加価値の高いICT サービスを継続して開発し、システムインテグレーションと併
せてソリューションとして提供することで、増加するアウトソーシング需要を取り込んでいくことを当社グループの基本的な戦略としております。
上記の戦略を継続推進していくために、技術力の維持と強化、新たなサービス開発の継続とサービスラインアップの充実、システムインテグレーション機能の強化を併せたクラウドサービスの一層の推進、営業体制の拡充とパートナーシップによる販売網の強化、国際展開する国内顧客のニーズを満たす国際サービスとその体制の拡充、それらを支える会社運営基盤の継続強化等が重要であると考えております。クラウドサービスを始めますます拡大していく企業のアウトソーソング需要を鑑みると、継続的な設備投資の増加や人員の増強が必要と認識しております。
当連結会計年度は、積極的な事業展開により営業費用が増加した一方で、特定大口顧客の売上の鈍化等にてストック売上が想定よりも低調だったこと等により、増収減益との結果となりました。平成27年3月期にては、継続的な増益基調へ復調することが重要と認識しており、ストック売上の販売注力、サービス継続開発による競争力の強化、大口化する案件及び顧客への対応強化、投資及び費用のより一層のコントロール等に注力してまいります。
事業資源獲得のためにM&Aを遂行することも有力手段の一つと捉えており、機会がある毎に積極的かつ慎重に検討してまいります。