建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.従業員数は、提出会社の本社に勤務する職員及び契約社員の総数を記載しております。
2.松江データセンターを除く当社各事務所及びネットワークオペレーションセンターは、いずれも賃借事務所であり、事業所の用に供している重要な自社所有の土地及び建物はありません。当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の地代家賃の総額は、本社の事務所の賃借にかかる賃借料を含め4,866,293千円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～20年
構築物 4～20年

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#3 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物附属設備除却損	14,106千円	26,622千円
工具、器具及び備品除却損	2,612千円	41,533千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物附属設備	セキュリティーオペレーションセンター開設	114,052	千円
工具、器具及び備品	顧客向けネットワーク機器	307,153
	GIOサービス用機器	280,050
	AIセキュリティーソリューション機器	229,552
	MVNOサービス顧客収容機器	47,913
リース資産(有形)	GIOサービス用機器	3,253,179
	サーバープール基盤構築	895,338
	BB接続共通基盤システム機器	805,803
	インターネット接続サービス	676,406
建設仮勘定	GIOサービス用機器	1,465,247
ソフトウェア	FXサービス構築	893,000
	GIOサービス構築	692,731
	社内インフラ構築	686,838
	Omnibusサービス構築	233,784

2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資は、主としてネットワークサービス及びSI事業に関連するものであり、その総額(現金による資産の取得額及びキャピタル・リース契約による資産の取得額の総額)は16,531百万円でありました。
このうち、通信設備・サーバ等の機器及びデータセンター等の建物・設備工事等の有形固定資産への投資額は11,707百万円であり、サービス提供用ソフトウェア、バックオフィス系システム等のソフトウェアへの投資額は4,824百万円でありました。
上記設備投資のうち、現金による資産の取得額は8,229百万円で、取得のための所要資金は自己資金及び増資資金により充当いたしました。また、キャピタル・リース契約による資産の取得額は8,302百万円でありました。

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