3774 インターネットイニシアティブ

3774
2026/04/23
時価
5129億円
PER 予
21.55倍
2010年以降
9.19-43.53倍
(2010-2025年)
PBR
3.26倍
2010年以降
0.75-4.46倍
(2010-2025年)
配当 予
1.39%
ROE 予
15.15%
ROA 予
6.84%
資料
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インターネットイニシアティブ(3774)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
3億1571万
2009年3月31日 +11.19%
3億5104万
2010年3月31日 -2.42%
3億4256万
2011年3月31日 +316.26%
14億2595万
2012年3月31日 +23.91%
17億6686万
2013年3月31日 +0.76%
17億8021万
2014年3月31日 +51.78%
27億204万
2015年3月31日 +25.57%
33億9291万
2016年3月31日 -4.09%
32億5406万
2017年3月31日 -2.42%
31億7546万
2018年3月31日 -3.92%
30億5105万
2019年3月31日 +11.1%
33億8973万
2020年3月31日 +69.59%
57億4848万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1.従業員数は、提出会社の職員及び契約社員の総数を記載しております。
2.当社各事務所及びネットワークオペレーションセンターは、松江データセンター及び白井データセンターを除き、いずれも賃借事務所であり、事業の用に供している重要な自社所有の土地及び建物はありません。当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の地代家賃の総額は、本社の事務所の賃借にかかる賃借料を含め7,065百万円であります。
3.日本基準に基づく数値を記載しております。
2025/06/30 10:34
#2 固定資産売却損の注記
※4.固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物0百万円―百万円
工具、器具及び備品―百万円31百万円
2025/06/30 10:34
#3 固定資産除却損の注記
※3.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物附属設備除却損11百万円7百万円
工具、器具及び備品除却損4百万円3百万円
2025/06/30 10:34
#4 提出会社の保証会社等の情報(連結)
28. JPNIC一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(Japan Network Information Center)の略称。日本におけるIPアドレス等のインターネット番号資源の配分と登録を管理する組織。
29. LANLocal Area Networkの略。同一敷地内や同一建物内など比較的狭い範囲でコンピュータや周辺機器などを繋いだネットワークのこと。より広域なものはWANと呼ばれる。
30. LTELong Term Evolutionの略。携帯電話のデータ通信規格の一つ。
2025/06/30 10:34
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備データセンター関連設備585百万円
工具器具備品モバイル業務関連機器1,098
社内インフラ構築830
GIOサービス用機器411
リース資産(有形)サーバープール基盤構築2,049
GIOサービス用機器1,196
バックボーン接続基盤構築718
建設仮勘定データセンター関連設備3,773
GIOサービス用機器1,304
ソフトウェアモバイル業務関連システム構築2,619
FXサービスシステム構築1,233
社内インフラ構築607
リース資産(無形)モバイル業務関連システム構築805
特定顧客向けソフトウェア329
2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。
2025/06/30 10:34
#6 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.リース取引
当社グループは、通常の事業の過程において、事務所建物、データセンター、ネットワークオペレーションセンター並びにデータ通信及びその他の設備に関する様々なリース契約を締結しております。
借手のリース取引
2025/06/30 10:34
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、各々の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4-50年
・ 機械装置、工具、器具及び備品 2-20年
2025/06/30 10:34
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20-50年
建物附属設備 4-20年
2025/06/30 10:34

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