建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.従業員数は、提出会社の本社に勤務する職員及び契約社員の総数を記載しております。
2.松江データセンターを除く当社各事務所及びネットワークオペレーションセンターは、いずれも賃借事務所であり、事業所の用に供している重要な自社所有の土地及び建物はありません。当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の地代家賃の総額は、本社の事務所の賃借にかかる賃借料を含め5,469,715千円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～20年
構築物 4～20年

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#3 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物附属設備除却損	26,622千円	48,391千円
構築物除却損	―千円	528千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④リース
当社グループは、顧客が当社のネットワークに接続するために利用するアクセス回線を含む通信回線の利用のために、通信キャリア等とのオペレーティング・リース契約を有しております。国内及び国際バックボーン回線のリースは、一般に、最短リース期間が1年の解約不能リースであります。当社グループはまた、事務所建物を賃借し、これに係る払戻可能なリース預託金を敷金保証金として資産計上しており、また、解約不能オペレーティング・リースにて事務用機器及びネットワークオペレーションセンターを賃借しております。これらは平成35年までに順次満期日を迎えます。当連結会計年度におけるバックボーン回線に関するリース費用は、3,319百万円であります。当連結会計年度におけるアクセス回線のリース費用は、インターネット接続サービス及びWANサービス売上に係るものであり、27,605百万円であります。また、当連結会計年度におけるその他のリース費用は、7,614百万円であります。
当社グループは、キャピタル・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。キャピタル・リース契約の行使により調達した資産の公正価値及び減価償却累計額は、当連結会計年度末現在では、それぞれ35,821百万円及び21,252百万円であります。

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