のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 非償却無形固定資産の評価損失の計上について
当社グループは、M&A取引を行った場合に、連結貸借対照表に非償却無形固定資産を計上する場合があります。平成30年3月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産の残高は、8,787百万円でありました。このうち、電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は6,082百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は2,671百万円でありました。平成30年3月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産のうち、IIJグローバル及び平成22年4月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高はそれぞれ3,760百万円及び3,852百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合には、減損テストの実施により、非償却無形固定資産が減損していると判断され評価損失を計上する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(4) M&Aについて

2018/06/29 15:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～20年
構築物 4～20年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づき償却しております。
また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、19年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 15:32

#3 当連結財務諸表作成の基準について

当社は、平成18年8月に、資本金2,539,222千円及び資本準備金21,980,395千円を減少し、会社法による決算報告を目的とした個別財務諸表における繰越損失へ補填しております。連結財務諸表においては、ASC852-20「準再組織」に従い、資本金及び資本準備金の減少額を欠損金と相殺する処理を行なっておりません。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響はありません。
ニ 企業結合、のれん及びその他の無形固定資産
企業結合における会計処理については、ASC805「企業結合」に従って、取得法により処理しております。

2018/06/29 15:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末(平成29年3月31日現在)	当事業年度末(平成30年3月31日現在)
交際費	2.2	1.7
のれん償却費	1.3	1.0
受取配当金益金不算入	△10.3	△5.1

2018/06/29 15:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。
米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。使用された重要な見積り及び仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。
(2) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の経営成績の分析

2018/06/29 15:32