#1 事業の内容: (注) 1.売上収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
2.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
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#2 事業等のリスク: (1) 事業展開について
当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2019年3月期の売上高に占める国内売上高は約96%であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定どおりに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定どおりに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通しどおりの配当を実施しない可能性があります。
当社グループは、インターネットに関わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定どおりに事業を展開することが困難となる可能性があります。
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#3 収益及び費用の計上基準: ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、直接作業時間をもとに算定しております。)
②その他の工事
工事完成基準2019/06/28 15:46
#4 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。
※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが係わる法人ICT関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発のうえ総合的に提供し、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。特に、法人向け各種サービスの機能強化に注力することで差別化をより発揮し、法人向けストック売上高(*)を順調に積み上げました。
具体的には、ネットワークサービスにおいて、法人向けインターネット接続サービスでは、ネットワークインフラストラクチャーを継続拡張しながら、顧客の契約帯域増加等で安定増収を継続しつつ、セキュリティやクラウドコンピューティング関連サービス等の複合提供を進めました。モバイル関連サービスでは、フルMVNOサービスの継続開発及び販促に注力し、「IoT応援パック(*)」「IIJmio IoTサービス(*)」「チップ型SIM(*)」等の提供を開始しました。前期末より提供開始したフルMVNOサービスは、法人向けでは公共施設や工場等でのカメラ接続等の需要が多く、個人向けでは海外販売網拡張で訪日外国人向けトラベルSIMの販売が伸長し、売上高は目標を超過し6.6億円となりました。また、MVNE戦略他による個人向け回線の獲得も進め、モバイル提供回線総数は274.5万回線(前年同期末より40万回線増加)、モバイル関連総売上高は前年の353.3億円から419.6億円へと増加いたしました。機能追加が容易なクラウド型ネットワークサービスである「IIJ Omnibusサービス(*)」では、SD-LAN(*)等の機能拡張で企業のネットワーク更新需要等を捉え、年増収率83.2%と伸長しました。セキュリティ関連サービスでは、「IIJ C-SOCサービス(*)」「IIJセキュアエンドポイントサービス(*)」「仮想デスクトップ(*)サービス」等の追加や機能拡充を行い、セキュリティ関連月額サービスの売上高は141.1億円、システム構築を含めたセキュリティ関連総売上高は167.7億円となりました。IoT関連分野では、フルMVNO、クラウド、セキュリティ、ネットワーク構築等の総合力により、住宅、交通、工場及び農業分野等を中心に案件が増加し、事例を積み上げました。その他のアウトソーシングサービスやWANサービスにおいても、企業のネットワークシステム関連需要は根強く、堅調に売上推移いたしました。また、システムモジュール型データセンターである「白井データセンターキャンパス」が予定通りに本年5月初に開所し、クラウドコンピューティングやIoTの普及により増大するデータ需要を吸収しつつ、分散する東日本地区のデータセンター及びサービス設備を順次集約することで費用効果を実現し、今後のストック売上高増加に対応してまいります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
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