そのような景気動向の中、当社グループが主に係わる法人ICT(*1)関連市場では、コロナ禍を契機にテレワーク(*2)に関連するネットワークやシステムへの需要が増加し、従前からの、インターネット接続サービスの安定成長、セキュリティ関連サービスの継続的な需要増加、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらのサービスを総合的に利用するIoT(*4)関連案件の増加等と相まって、安心安全なICTサービスの利活用の流れが強まっております。
このような市場環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間においては、月額計上される法人ストック売上高(*5)が前年同期比11.9%増加し、総売上高は101,665百万円、営業利益は5,239百万円といずれも期初想定を上回り、特に営業利益は前年同期比56.3%増と大幅に伸長いたしました。これらの基調は下半期も継続すると想定し、通期業績見通しを上方修正するとともに、中間配当及び期末配当予定ともに期初に予定した増配額を増加することといたしました。ネットワークサービス分野におきましては、基盤となるインターネット接続サービスに加え、SD-WAN(*6)機能を利用した閉域接続、クラウドエクスチェンジ(*7)、モバイル接続を含むVPN(*8)関連サービス、各種セキュリティ関連サービス等の自社開発サービス群のラインアップにより、企業及び官公庁等の社内ネットワークの見直しや増強、マルチクラウド(*9)接続、TV会議システムやMicrosoft 365(*10)等のアプリケーション利用の需要等に効果を発揮しております。IoT関連では、取扱い案件数が継続増加するなか、従前からの監視やマーケティング用途のカメラ接続及び位置や状況把握用途の端末接続等に加え、トヨタ自動車北海道株式会社様の事例に見られる工場生産ラインへのIoTシステム導入へと案件内容も順次広がりつつあります。システムインテグレーション分野におきましては、システム構築の受注環境は、第1四半期はコロナ禍での企業の行動低下で低調でしたが、第2四半期には復調し企業や官公庁向けのネットワークインテグレーション(*11)案件が活況となりました。
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2020/11/16 11:30